韓国より遅れてる日本

政府は著作権法の改正案を閣議決定した。商業施設などで流すBGMの使用料を歌手や演奏家といった実演家やレコード会社など著作隣接権者にも分配する新たな権利「レコード演奏・伝達権」を創設する。

日本の楽曲が海外で流れても、実演家やレコード製作者などの著作隣接権者には十分な対価が還元されない状況が続いていた。

ヨーロッパや韓国ではすでに法制度が確立され、アーティストやサポートミュージシャンへの対価還元も機能しているが、日本は先進国の中でも特に整備が遅れていた。今回の法整備により、日本の音楽産業の海外展開を支える制度基盤の構築に向け、重要な一歩を踏み出した