李在明大統領、フランスで開催されたG7にも「招待客」として出席
日本の議員「日本の推薦で韓国・オーストラリアを加えてG9を作ろう」
カナダ・イタリアに引けを取らない経済力、資格は十分
高市首相は韓国のG7加盟にどのような立場か

　フランスで開催された主要7カ国（G7）首脳会議が幕を閉じました。李在明大統領も招待国首脳の資格で出席した後、6月18日に帰国しました。李大統領は正式な招待を受け、G7首脳らと共に会議場に入り、記念写真も撮影しました。トランプ大統領とも懇談の時間を持ちました。今年上半期の外交におけるハイライトと言える場面でした。

　しかし、現実は厳しいものです。韓国はG7加盟国ではなく、招待されてはじめて参加できる国です。会議には出席できますが、意思決定の過程には参加できません。何より招待の可否そのものが開催国の判断にかかっています。実際、尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領の在任中だった2022年G7ドイツ首脳会議と2024年G7イタリア首脳会議には招待されませんでした。招待されて一緒に写真は撮れますが、核心的な議論は依然として本来の7つの加盟国が行うという点で、限界は明らかです。

■「G7、加盟国を増やして中国の台頭に対応すべき」

　では、韓国はG7の正式加盟国になれるのでしょうか。韓国政府はかねてからG7加盟の可能性を探ってきましたが、私がこの問題に関心を持つようになったのも東京特派員時代のことでした。

　2020年当時、知人の紹介で日本の野党第一党・立憲民主党政調の政調会長代理だった山内康一議員に会いました。彼は日本国際協力機構（JICA）出身で、もともと河野太郎議員の支援を受け、自民党所属として政界に入りました。当時4期目の議員として衆議院外務委員会幹事や立憲民主党外交副会長を務める外交・安全保障の専門家でした。

　その頃、ドナルド・トランプ米大統領はG7拡大論を打ち出しました。韓国・オーストラリア・インド・ロシアを追加で招待するという構想でした。トランプ大統領の発言直後に会った山内議員は、意外な話をしました。彼はロシアやインドまで含めた拡大は、G20のように利害関係が過度に複雑化する恐れがあると指摘しました。その代わりに、韓国とオーストラリアを含むG9体制を提案しました。

　「日本の重要な隣国である韓国とオーストラリアがG9に参加することは日本の国益にも役立ちます。特に韓国は経済規模でカナダを上回り、人口もより多いです。資格は十分です」

　その瞬間、思わず身を乗り出しました。

　日本はG7で唯一のアジア加盟国です。そのため、韓国のG7加盟に対し、日本が否定的な姿勢を示すだろうという認識が強かったのです。ところが、日本の中堅政治家が、韓国やオーストラリアを含む「G9構想」について公に言及し始めたのです。

　山内議員は、G9体制になれば、欧州に偏重している現在の構造を補完できると述べました。何よりも、中国の台頭に対応するため民主主義と市場経済を共有する国々が力を合わせることができると主張しました。

　同氏は「国力が拡大した中国を、個々の国が単独で相手にするのは難しい。民主主義と同じ経済体制を共有する国々が共に対応しなければならない」と述べました。

　さらに興味深い点は、日本の役割でした。同氏は「G9構想において重要なのは、日本が率先して韓国の参加を提案することだ。韓国に対して強硬な姿勢をとる安倍晋三首相がこのような提案をすれば、日本の右翼も容易には反対できないだろう」と述べました。

　また、「民主主義を共有するG9諸国が日韓関係の保証人となれば、両国が合意したかと思えば再び衝突するという事態が繰り返されることは難しくなるだろう」とも述べました。

　私は彼の同意を得て、この内容を記事にしました。すると、記事が掲載された日の朝、「国民の力」の中堅政治家から国際電話がかかってきました。日本国内における韓国のG7関連の動向を尋ねながら、山内議員につないでほしいと要請してきました。それほど当時としては画期的な話だったのです。