転勤する可能性のある女性社員のうち、「できれば転勤したくない」「絶対に転勤したくない」と考える
人が５７・５％に上ることが２６日、民間企業と大学の共同調査で分かった。企業を対象とした調査では
「本人の事情は聴くが、会社の事情を優先する」が６２・７％で、社員との認識の違いが浮き彫りとなった。

　分析した武石恵美子法政大教授（女性労働論）は「女性活躍が叫ばれ、共働き家庭も増えている。社員の
負担となる転勤の在り方を見直すべきだ」と話す。

　社員対象の調査は昨年１０月、転勤の可能性のある３０〜４９歳の男女にインターネットで実施。１５２５人
が回答した。企業調査は昨年１１月〜１２月、従業員３００人以上で複数の事業所がある３７０社に行った。

　「転勤したくない」と答えたのは、夫も転勤の可能性がある既婚女性で７１・１％、夫に転勤の可能性がない
既婚女性は６５・４％。結婚していない女性は４６・３％だった。男性は全体で４２・７％。

http://www.sankei.com/life/news/161126/lif1611260041-n1.html