もしＮＨＫが本気で経営環境を見直したいのなら、丸投げをしているＮＨＫエンタープライズ(NEP）との関係を見直して、自社制作を増やせばいいだけです。

そもそも、ＮＨＫは放送業界最大の自前の放送設備や番組制作のリソースを持っています。

そのうえに全国すべての県にまたがった放送局もあるわけです。

なぜわざわざこの巨大な自社資産を使わないで、下請けのNEPに出す必要があるのでしょうか。

このNEPは大変な売り上げを上げている超優良企業です｡NHKの名はかぶっていますが、ただの民間会社にすぎません。

このNEPも2015年度売り上げが544億3175万円で、その6割が番組制作費としてNHKから支払われています。

このようなNEPに渡った番組制作費用が正しく使われたか否かについて、国会は監査することができません。

なぜなら、ＮＨＫ本体は「公共放送」ですから、国民の監査が可能ですが、ＮＥＰはただの民間企業ですので、監査の手が及ばないのです。

一般企業ならば一般株主の監査要求ができますが、なにぶん株主はＮＨＫが独占しています。

つまり、ＮＨＫは経費の80.7％を占める番組制作・発送経費の多くを、監査不可能な民間会社に出しているのです。

これで「公共放送」とは、とんだ言い草ではありませんか。