2006年 109万2674人(2.84)　自民・小泉政権→9月～自民・安倍政権
2007年 108万9818人(-0.26)　自民・安倍政権→9月～自民・福田政権
2008年 109万1156人(0.12)　自民・福田政権→9月～自民・麻生政権←9月にリーマン・ショック発生
2009年 107万3600人(-1.61)　自民・麻生政権→9月～民主党政権←お花畑反日左翼政権が誕生
2010年 107万1305人(-0.21)　民主党政権
2011年 105万8070人(-1.24)　民主党政権
2012年 103万7232人(-1.97)　民主党政権→12月～安倍政権←DSアメ公の代理人であるアメポチ自民党の緊縮財政、規制緩和グローバリズム売国政策開始
2013年 102万9817人(-0.71)　自民・安倍政権
2014年 100万3609人(-2.54)　自民・安倍政権　4月:消費税8％に引き上げ。
2015年 100万5721人(0.21)　自民・安倍政権
2016年　97万7242人(-2.83)　自民・安倍政権
2017年　94万6146人(-3.18)　自民・安倍政権
2018年　91万8400人(-2.93)　自民・安倍政権
2019年　86万4000人(-5.92)　自民・安倍政権

〇バブル崩壊した1991年から緊縮財政が始まった1997年までの7年間の出生数の増減率　-2.58　
〇実質賃金がピークだった1997年から2019年までの23年間での出生数の増減率　-27.5

〇小泉政権(2001年4月～2006年9月)6年間の出生数の増減率　-7.13
〇民主党政権(2009年9月～2012年12月)4年間の出生数の増減率　-3.39
〇第二次安倍政権(2012年12月～2019年)8年間の出生数の増減率　-16.7←ダントツで出生率を減らしたチャンピオン安倍ｗ