https://www.globaltimes.cn/page/202603/1357307.shtml

中国メディアGlobal Timesは、高市早苗の訪米について「高コストの政治ショーだ」と批判した。

記事は、高市首相がワシントンに「豪華な贈り物」を持参した一方で、見返りは曖昧で、日本側の約束にはすべて具体的な“代償”が伴っていたと指摘。「長い請求書を渡されたようなものだ」と表現している。

特に注目されたのは、総額730億ドル（約11兆円）の投資パッケージで、小型原発建設や天然ガス発電所への巨額投資が含まれる。さらに2月の投資分と合わせ、日本はすでに1000億ドル超の対米投資を約束しているとした。

また、昨年の枠組みでは、日本が2029年までに5500億ドル（約87兆円）を米国の意向に沿って投資する必要があり、その利益配分も米国側に大きく有利だとして、「不平等条約」との批判が日本国内でも出ていると伝えている。

さらに、こうした投資は日本国内の物価上昇や円安の中で「国富を米国の産業再建に流している」とし、日本経済の空洞化や財政悪化のリスクを指摘した。

安全保障面でも、ミサイル開発などで日本側の負担が大きく、対イラン政策でも米国に追随していると批判。世論との乖離も強調している。

最後に同紙は、高市政権の外交は「対米従属的」であり、日本の将来や国民の利益を交渉材料にしていると厳しく結論づけている。