松岡宏高1日前
早稲田大学　教授



見解主催者に今後の配慮をお願いしたとのことですが、民間組織間の契約で決まることに文科省が関与することは難しいと思います。
人気イベントに多くの人々がアクセスできるメリットは大きいですが、無料にするということは、それだけイベント主催者の収入が減り、そもそもイベントが成立しないことにもなりかねません。したがって、そんなに簡単な話ではないということです。