記者会見する国民民主党の榛葉賀津也幹事長＝7月3日午後、国会内（奥原慎平撮影）

国民民主党の榛葉賀津也幹事長は3日の記者会見で、高市早苗首相との予算委員会での質疑や党首討論の開催を重ねて求めた。「週刊誌片手に追及ばかりする政党もあるかもしれないが、我々はやらない。建設的な議論をしたい。堂々と経済政策など政策論争を行ったうえで、成立させるべき法案を成立させるべきだ」と訴えた。

■「何とかトークン追及、一度もない」

中道改革連合や立憲民主党などは、週刊文春が今春に報じた高市首相の名前を冠した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」や首相陣営による2月の衆院選や昨年秋の自民党総裁選での対立候補への中傷動画作成疑惑を巡り、追及姿勢を強めている。

これについて、榛葉氏は会見で「中傷動画の問題や何とかトークンの件で総理を追及したことは、国民民主党は一度もない」と違いを強調。そのうえで、「首相も説明したいことはたくさんあるのではないか。痛い質問も来るかもしれないが、堂々と受ければいい。われわれは揚げ足取りの質問をするつもりはない」と述べ、政策本位の国会論戦を求めた。

首相を巡っては、6月22日の国会質疑で、中傷動画作成疑惑やサナエトークンを巡り、地元・奈良県の公設第一秘書に関する週刊誌報道についての質問を重ねて受けた際、「秘書の陳述書を提出する。それをもって答弁に代えさせてほしい」と述べている。これに対し、一部野党は「質問の圧殺だ」（中道改革連合の後藤祐一衆院議員）などと反発している。

榛葉氏は「野党はこれまで『紙を出せ』『答弁ではなく資料を出せ』と言ってきた。今度は『陳述書を出す』と言ったら『紙では駄目だ』という話になる」と疑問視。

一方で、「野党側の立場に立てば、陳述書を出して『これで終わり』と言われたら質問もしたい。それはないよね、というのも人情だ」と一定の理解も示した。

「首相サイドから見た状況や真実を見てほしいということであれば、陳述書を見てさらに質問したい政党は、それに基づいて質問すればいい。そう整理すればいいと思う」と述べ、資料提出と質疑の双方を認める形で国会審議を進めるべきだとの考えを示した。（奥原慎平）

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