ミニストップの不都合な真実はコレだ！

コンビニ業界で唯一、本部が加盟店に訴訟をおこす。
自慢の厨房は近代化がされておらず、従業員の負担で成り立っている。
そのFFと呼ばれる店内加工品は、製造人件費が無視されている。
ホームページに公表されている売上は、手数料収入であるべき本体価格も加算されており実態はさらに低い。
加盟店の過半数は、夫婦2人の年収が200万程度。
不採算店舗への補填金はあるが、20万補填する代わりに10万ギフトを買えという条件付き。
売上を偽装しているため、実態の売上と収益はさらに低いところからさらに下がる。
決算数値はごまかしのオンパレードで、近年は違約金収入が最終利益より多い。
脱退時に本部が預かっている純資産は、不明瞭ないちゃもんを付けて没取される。
それらの例はATM撤去費用200万、ロッピー撤去費用100万などで、過去の例によれば純資産600万は没取される。
こんなありさまだから、既存オーナーの契約更新率は30%にしか過ぎない。
近年は大量に脱退が加速しており、本部直営店は公表されているだけで200店舗。
新たなオーナーを獲得するのが急務だから、就職浪人や婚約中カップルを巧みに騙し外国人就労者まで無理矢理オーナーにしている。
市場シェアは業界の5%にも満たず、ミニストップと取引したいベンダーは皆無。
弁当やおにぎりといった主力商品は、他社向けの製造ラインの合間で面倒臭さそうに造られている。
それでいて本部はベンダーに価格引下を強気に交渉するため、当然のこと原料が粗悪品になる。

ようやく始まるカフェラテは、従業員がカップに氷をセットしてミルクを計量カップで量る。
売上も利益もボロボロで加盟店救済や商品開発の経費を削ってるにもかかわらず、イオン本体への配当金は増加している。
自社の広告は経費節減で出せない分際で、自社店内に他社の広告を表示する液晶モニタを設置。