セブン-イレブン"タブー"の現実...週刊誌の社員自殺報道も潰された！　2014年12月1日 10:02
https://www.excite.co.jp/news/article/Litera_668/
国内約1万7000店を超え、営業利益は2127億円（2014年2月期）をたたき出すコンビニエンスストア業界最大手
のセブン-イレブンジャパン（以下、セブン）。マスコミにとっては、セブンだけで524億円という広告宣伝費（2014年
2月期）を投入してくれる大スポンサーなうえに、新聞・雑誌の重要な販売網を握られている存在だ。

都合の悪いことは報道されにくい。本部に有利なフランチャイズ契約、自殺者続出の加盟店オーナー、
24時間営業の過酷な就労状態......これだけでも本来ならば、ブラック企業の筆頭に挙げられるべき企業だろう。

さらに、本来ならばマスコミがこぞって報道するような不祥事なども報道されにくいというのが現実なのだ。

たとえば、13年2月、セブン＆アイのグループ会社・セブンネットショッピングが入る千代田区・麹町（東京）のビル
で飛び降り自殺があった。飛び降りたのは12年4月に入ったばかりのセブンネットショッピングの新入社員Sさん。

かつて、鈴木会長の独裁体制による社内の閉塞状況をあばいた『セブン-イレブンの正体』（古川琢也、金曜日
取材班／金曜日）が取次より配本拒否にあった過去もある。出版社としてはコトを荒立てたくないのだ。結局、
セブンネットショッピングの自殺記事もコンビニ売りが少ない月刊誌「サイゾー」（サイゾー）で簡単に掲載された
だけだった。出版関係者もこう話す。

「出版社では雑誌の中でも『セブン』という名前をできるだけ使わないという自主規制が働いています。広告が
大量出稿されるラジオ番組でも『東京電力の批判はOKだが、セブン批判はNG』になっています」