まず争点となっている、「イートインか、テイクアウトか」の判断については、セブン-イレブン・ジャパン、ファミリーマート、ローソンの3社とも「お客様による自己申告制」と回答。

　3社は、加盟する「日本フランチャイズチェーン協会（JFA）」が公表した「適正な適用税率の判定について（コンビニエンスストアのイートイン利用）」に沿い
「お買い上げの商品はをイートインスペースで飲食される場合はレジ会計時にお申し付けください」と記載された加盟店共通ポスターを掲示し、客側からの自己申告を求めているという。

　さらに、申告なく会計を済ませたあとにイートインコーナーを利用している客を見つけたり、他の客によって知らされた場合については
3社とも「レジ会計時の申告に基づいてご対応するため、会計後にお声がけをしたりすることはございません。また、罰則等もありません」と口をそろえる。

　つまり、正義マンがいくら告げ口したとしても、従業員からお客に会計のやり直しを求めることはないようだ。

また、ファミリーマートの広報担当は「テイクアウトとしてお会計後、お客様ご本人からイートインスペースを利用するお申し出があれば、お会計をし直すなどの対応をいたします」とも回答した（ローソン、セブンも同様）。