ASEAN5で進むロボット導入…自動化で東南アジアの労働力が大幅に代替
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英国のリスク分析企業・Verisk Maplecroftは今年7月、「Human Rights Outlook2018」という報告書を発表。東南アジアの主要な製造拠点で働く労働者の56％が、ロボットを活用した自動化に脅かされていると指摘した。

報告書は、国連、国際労働機関（ILO）の見通しを引用。
今後20年間の間にカンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなどの製造現場で働く労働者の半数以上が、自動化により仕事を失い、全世界のサプライチェーンのなかで、労働権侵害、人身売買のリスクが現れるだろうとしている。

カンボジア、インドネシア、タイ、フィリピン、ベトナムなど、いわゆるASEAN-5は、今後、経済発展の可能性が期待されている東南アジアの主要国だ。
世界の消費財、小売業、サービス業、情報通信技術（ICT）分野で活動する多国籍企業のサプライチェーンとして、重要な役割を果たしている。
一方で、労働者の権利が深刻に侵害されている国々であるとして、Verisk Maplecroftは「現代隷属指数」（Modern Sevalry Index）で高リスク国に分類している。

なかでもベトナムは、各国のなかで労働権侵害リスクが最も高い国として分類されている。
労働者の67％、約3600万人に及ぶ人々が、ロボットなど自動化の影響を受け、搾取的な労働環境から逃れ、別の生計手段を探すことになるだろうと予想されている。