経済学者が解説｢小売店の閉店｣続く本当の理由
実のところ敵は｢ネット通販｣ではなかった
2020/03/09 5:25
https://toyokeizai.net/articles/-/334040
＞ネット通販よりも、店舗数の減少に大きな影響を与えている要因が3つある。
順不同だが、以下でその3つを説明しよう。

1.倉庫型店舗が成長

アメリカでもほかの国でも、人々が買い物する場所が変わってきている。
ショッピングモールに入っているような小さな店舗からはだんだん離れて、
独立型の大型店舗で買い物をするようになっている。
2.所得格差がますます拡大

所得格差の拡大によって、中流層の手に渡るカネが少なくなり、
そのため、中流層を主な顧客としてきた小売店が苦戦している。
高所得者と低所得者をターゲットとした店舗が成長しているのに対し、
中流層を主な対象とした店舗はまったく成長していないというが、それも不思議はない。
高所得者層にカネが集中していくにつれ、小売業全体が苦しくなっていく。
それは、所得が多い人たちは、自分の所得のかなりの割合を貯蓄に回すからだ。
小売業が痛手を受ける要因は経済学的な問題によるもの
3.モノよりサービスを買う

過去を10年ごとに区切って見てみると、アメリカ人が所得をモノに使う割合は減り続けており、サービスに使う割合が増えている。
小売店もモールも、強大なオンラインストアさえも、売っているのは依然としてモノだ。
消費者の健康関連分野への支出は、1960年には所得の5％だったが、現在では18％になっている。
私たちは教育や娯楽、ビジネス関連のサービスなどにより多くを支出するようになっており、
そうしたサービスは従来型の店舗では販売されていない。