平成１８年に航空自衛隊奈良基地（奈良市）に勤務していた男性隊員＝当時（４９）＝
が自殺したのは、長時間勤務で鬱病を発症したのが原因だとして、
滋賀県に住む妻ら遺族が国に約７９００万円の損害賠償を求めた訴訟が、
大津地裁で和解したことが２７日、分かった。国が和解金として７４００万円を
支払う内容で、１２日付。

月１００時間の残業…遺書「部下不在で業務負担大きい」

　訴状によると、男性は１８年４月から、基地内にある幹部候補生学校総務課に所属し
、記念行事の準備や対外交渉、部下の管理指導などを担当。
同９月に基地内の建物から飛び降り自殺した。

　当時、男性の班では部下が鬱病になるなどして２人の欠員が出ていたが、
補充はなく、男性の自殺する１カ月前の時間外労働（残業）は月約１００時間、
２カ月前は同約８０時間に上っていた。男性の遺書には「部下が不在で
業務負担が大きい」といった内容が書かれていたという。

　原告側は「不十分な勤務環境下で不慣れな業務に従事せざるを得ず
、時間外勤務や休日勤務を繰り返し、精神的にも肉体的にも相当な負荷を受けていた」
と主張。「業務量の軽減や人員の補充も行っておらず、
漫然と過重な業務に従事させた」として、自衛隊側に安全配慮義務違反があった
と訴えていた。

　男性の自殺をめぐっては国が２６年１１月、自殺と業務との因果関係を認め、
公務災害と認定している。奈良基地広報室は「コメントを控える」とした。