なぜ日本政府は反日売国政策しかやらずに日本を衰退させ続けているのか？

その最大の要因は米英欧を支配するディープステート(国際金融資本、多国籍企業の所有者)と日本の政治家、官僚が利権で繋がっているからである。
そうなったのもディープステートの代理人であるGHQが日本を永遠にアメリカの属国にするためにやった戦後政策が根源であり、
日米地位協定も強制的につくられ日米合同委員会という在日米軍と官僚による協議も毎月2回行われており、ディープステートと政治家官僚の癒着するシステムが出来上がっていった。

特に近年は帰化した朝鮮人や戦後育ちの国益意識や国家観の欠落した私利私欲しか頭にない政治家や官僚だらけであり、金で平気で国を売り飛ばすクズばかりになった。

今の日本の政治に何よりも必要なのはディープステートと政治家と官僚の癒着を止めることであり、
特に戦後の日本で政権与党であり続けた自民党とディープステートと官僚の癒着は強固であり、
自民党政権が続く限りは当然、反日売国政策が続き、このまま日本が破滅するのは時間の問題である。

日本の破滅を止めるには自民党を壊滅させてその上で、ディープステートと政治家と官僚の癒着も終わらせるしかないのは言うまでもない。
特に現在の安倍政権は歴代で最悪の反日売国政権と言ってよく、数多くの反日売国政策を猛スピードで成立させており、
即急に自民党政権を終わらせる必要がある。

ただ自民党以外も自民党と同様に新自由主義グローバリズム政党である維新の会や、共産主義の残党である民主党や社民党、共産党など反国家左翼政党であり、
有力な保守政党が存在しないのも事実であり、唯一つの保守政党である日本第一党も戦後体制で愚民化した国民から支持されることは厳しいだろう。

だが戦後のGHQに押し付けられた腐れきった政治を破壊し、日本の政治を復活させまともにするには、自民党の反日売国政策を阻止しないことには始まらないし、
自民党以上の反日売国政策をするのは維新の会ぐらいであるから、まずは自民党を壊滅させて保守政党が力を持つまで我慢する方法しかないだろう。
それ以外には自衛隊がクーデター起こすしかない。