財務省が自衛隊の依願退職による人材流失を問題として取り上げている

https://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings_sk/material/zaiseier20201026/03.pdf

〇財政上も不必要な経費を支出することになるのではないか。
○ 自衛官を増員する一方、自己都合による自衛官の中途退職者は、10年間で
約４割増加し、年間約5,000人。これは毎年の新規採用者の約１／３に相当する
自衛官が中途退職していることとなる。
○ このうち、国家資格と同等の技能証明の取得が必要な職種の自衛官
（パイロット、医官、看護官、整備士等）が、約３割を占める。
○ 中途退職の原因について、今回はじめて防衛省において統一的に簡易な
調査を実施（「就職」、「家庭の事情」といった声が多い。）。
○ 自衛官の多額の育成コストや、新規採用の困難さに鑑みれば、やみくもに
新規採用を図るのではなく、民間や他省庁における例も参考に、まずは『退職理由を
よく分析し』、組織文化を含め抜本的な対策により、中途退職の抑制を行うべき。
○ また、パイロットなど自衛隊において取得した技能の活用により再就職後の
収入増が見込まれる早期に中途退職する自衛官に対し、既に実施済みの医官
（防衛医科大学校卒業生）等と同様に育成コスト相当額の償還を求めるなど
中途退職抑制策を検討すべき。