木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら大企業の中。

誰にもそう気付かせることなく
中抜きするだけの人間を増やす仕組みが整えられているのだとしたら…

トヨタ・松下・伊藤忠…
大企業に天下り続々
０７年７６人 財務省最多３０人
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-03-28/2008032815_01_0.html

　トヨタ自動車、松下電器、伊藤忠商事…。人事院は二十六日、二〇〇七年の国家公務員の営利企業への再就職状況をまとめた年次報告（天下り白書）を国会と内閣に提出しました。大企業への天下りが後をたっていません。

　本省の課長級以上の幹部職員らが出身官庁と密接な関係にある営利企業に再就職する場合、人事院の承認が必要で、○七年に承認を受けた人数は七十六人。前年より七人増えました。

　内訳を見ると、財務省が三十人で最も多く、国税庁十一人、国土交通省七人、経済産業省五人と続いています。

　おもな天下り先は、法務省の松尾邦弘検事総長がトヨタ自動車の社外監査役、警察庁の竹花豊生活安全局長が松下電器産業の参与、財務省の竹嶋孝育北海道財務局長が関西国際空港の常務など。年金記録不備の責任をとって更迭された社会保険庁の村瀬清司長官は古巣の損害保険ジャパンの顧問です。（表参照）

　再就職に至る経緯のうち、「官のあっせん、仲介などによる就職」は二十一人（約２７％）で、前年の約４４％より減少しました。

　各省庁が承認する本省の課長補佐以下の営利企業への再就職は、五百九十一件で前年より二十件減りました。

天上がりも
　一方、営利企業から各官庁への天上がりも。人事院が同日提出した「官民人事交流に関する年次報告」によると、〇七年に国の機関が、新規に企業から受け入れたのは、三十一人（前年五十人）。同年末時点で国の機関に在職しているのは九十一人（同九十五人）となりました。

　逆に国の機関が企業に新規派遣した国家公務員数は二十二人（同十六人）、同年末時点に民間企業に在職しているのは三十六人（同二十四人）で、それぞれ過去最多となりました。

前スレ

木を隠すなら森の中。公務員を隠すなら大企業の中。（１スレ目）
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1709719971/

■「インボイス制度」導入の真の狙いは消費税の増税

消費税の課税実務において、「インボイス方式」が採用されることが決まりましたね。これは「消費税の税率を多段階税率にするための準備」です。たとえば、贅沢品に対する消費税率を20％とか25％にするわけです。

消費税の税率を3段階以上にするには、課税実務上、インボイス方式を採用することが必須なのです。国税庁が今になって、「インボイス方式を採用する」と言い出したのは、それが目的であることは明白です。そうすることで、消費税の総税収を引き上げようと目論もくろんでいるとしか考えられません。

贅沢品だけではありません。現在10％の標準税率も、どさくさ紛れに15％にするつもりでしょう。一方、それに併せて、生活必需品に対する消費税の税率は0％にするでしょう。これは、消費税の増税に関して大多数の国民の反感を買わないようにするための「隠れ蓑」です。そうすることによって、「逆進性」という消費税の最大の欠点を緩和できるからです。

生活必需品の税率を0％にすることは必須です。しかし、標準税率を15％にしたり、最高税率を25％にしたりすることによって、消費税全体の課税額を増やそうとすることは明らかです。

なぜこんなに「被害妄想的なこと」を申し上げるかというと、国家の債務が破滅的な規模に膨らんでおり、さらにコロナ支援の美名の下に、滅茶苦茶なバラマキをやってしまったことで、国家財政は破綻の危機にあるからです。

ですから、これは決して「被害妄想的なこと」ではなく、現状を踏まえた「論理的な帰結」なのです。

ps://president.jp/articles/-/66299?page=4

■財務省が進める「消費増税」への布石

インボイス制度の導入を進めるのは財務省だ。導入の理由の一つが課税事業者の拡大にあることは明白だ。財務省はこれにより2480億円の増税を見込む。事実上、零細事業者を狙い撃ちにした増税である。

ただ、これだけの大きな変化を伴う制度の導入をするためとしては得られるものが少なすぎる。今年度の本予算は107兆円、第2次補正予算だけで29兆円もの巨額に及んでおり、2000億円程度の税収増など焼け石に水だ。その点を考慮すると、本当の狙いは財務省の悲願である将来的なさらなる消費税増税にある可能性が高い。

消費税収は10％に引き上げられたことで令和2年度には20兆円を越す最大の税収源となっている。財務省が景気に左右されにくい「安定財源」となる消費税をさらに引き上げたいと考えるのは自然な発想だろう。その前にインボイスによって課税対象を拡大しておくということだ。その点で見逃せないのがインボイスと同時期に導入が決まった「軽減税率」である。

続きは
ps://president.jp/articles/-/63968

公務員優遇ってのは、実際の公務員だけじゃないんだよ。

豊洲やオリンピックの競技場を見ればわかるけど、発注先は都の天下りだらけ。

しかも、都には、一時的に都の外郭団体に入れて、そっから建設会社なんかの
天下りをさせるから、都から直接行かなかったってことにして、天下りに数えない。

さらに、企業も無償で天下りを受け入れるわけじゃなくて、一人受け入れるために
発注金額でいうと、１００億円の受注をもらって、やっと一人受け入れる。

だから、オリンピックの競技場が、いきなり工事費が何倍にもなったり、
豊洲も何千億円単位で増えたり、入札率９９％っていう、あり得ない談合が
恒例化しちゃってる。

一人の天下りのために、税金を１００億円捨てるんだよ。
公務員の老後の超高給のために、捨てられた税金は、過去も含めると
何兆円単位に膨らんでるんだから。

日本はこの天下りで税金が食いつぶされて、天下り予算のために経済が
衰退したって言ってもいいくらい。

ps://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1516448991/

サラリーマンと違って役人はなかなか辞めさせられないから役所の人件費はかさむ。だから、税金でまかなっている人件費をなるべく少なくしようと早期退職が考えられ、国の事業に投入される予算の中抜きで彼らの生活を保証するということがなされてきました。
つまり、一見すると日本の公務員の数や人件費は少ないように見えますが、その割に国民の負担が大きいのは、こういうカラクリがあった訳です。

https://mevius.5ch.net/test/read.cgi/seiji/1713745047/

警察とセブンイレブン、マスコミが組んで、「１００円で１５０円のコーヒーを飲んだら逮捕する」キャンペーンを張っています。
ところで、みなさん、「セブン＆アイ・ホールディングス」グループには、米村敏朗元警視総監らが天下っているのは、ご存じなんですよね。

@Yu_TERASAWAさんがツイート
x.com/yu_terasawa/status/1087830633517219840

LUUPにも元警視総監が天下っているのもご存じなんですよね

>>1
釣れますか？

元国税が暴露。電通「中抜き」問題と官僚天下り問題との深い関係
https://www.mag2.com/p/news/455149

20億円もの税金が「中抜き」された疑いのある、持続化給付金事業の委託問題。その説明の説得力のなさに納税者の怒りは高まるばかりですが、そもそもなぜ我が国では、このような杜撰な対応がまかり通るのでしょうか。（中略）

■持続化給付金は天下りの温床

前号（6月1日号「すべてはメンツと利権死守。アビガンを厚労省がすぐ承認できぬ闇」）では、「新型コロナ対策では、アビガンがなかなか承認されなかったり、世界で大活躍している日本企業製のPCR検査機器が日本国内では使用不可になっていたりなどの不可解な点が多々ある」「それは厚生労働省の官僚たちが自分たちの権威と利権を守るために、日本の優れた医療資源を承認しないのだ」ということを述べました。今回は、その官僚たちの天下り事情についてお話したいと思います。

昨今、持続化給付金の中抜き問題が大きくクローズアップされています。この問題も、実は官僚の天下りと大きく関係しています。なので、持続化給付金に絡めて官僚の天下り事情をご説明したいと思います。

馬鹿しか産まない中絶大国の治安悪化や経済崩壊を促進↓

宮坂昌利裁判官の強奪殺人の裁判不正が認められる

事実や科学の判断不正で提訴された宮坂昌利裁判官の死亡強要金銭強奪幇助を鎌野真敬裁判長が認めました。

【裁判所】
東京地方裁判所

【裁判官】
鎌野真敬裁判長・児島章朋裁判官・三浦あや

【事件番号】
平成２９年(ワ)第６７０９号

【事件内容】
1 死亡強要の不正裁判をした
2 金銭強奪の不正裁判をした

【不正内容】
1 技術専門委員調査を拒否した
2 技術調査嘱託調査を拒否した
3 技術判断を拒否した
4 技術立証でなく被疑者虚偽で判断した
5 技術内容が解らないと解答した

【不正立証】
宮坂昌利被告に技術が解らなかった事

https://i.imgur.com/riTbJYQ.jpg
https://i.imgur.com/iJcbFCR.jpg
https://i.imgur.com/TqdJKA4.jpg

公務員に日本人は居なかった！
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1739653239/

天下り規制に反対してるのは共産党

【森友】佐川宣寿・元国税庁長官が自民党の親密企業に天下り、東証プライム上場企業の顧問に [256556981]
https://greta.5ch.net/test/read.cgi/poverty/1750217134/

　佐川宣寿元国税庁長官が自民党の親密企業に天下りしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。

　佐川氏といえば、森友事件の改ざん問題に関して2018年3月下旬に国会に証人喚問された際、答弁拒否を50回繰り返したやりとりが話題となった財務省の元官僚だ。財務省は2018年6月に公表した調査報告書で「佐川氏が改ざんの方向性を決定づけた」と結論づけている。

　近畿財務局職員だった赤木俊夫さん（当時54）の自死が判明するやいなや国税庁長官の職を辞し、去就が不明の状態だった佐川氏。今回、判明したのが佐川氏が鹿児島県に本社を置く東証プライム上場企業の顧問に就任していた事実だ。

　同社の関係者が語る。

「2023年の冬ごろから、佐川さんを社内で見かけるようになりました。見覚えがあり記憶をたどっていると、上司が『ほら、森友の…』と。うちの顧問になったそうです。毎年の忘年会にも参加し、役員らと親しげに酒を酌み交わしていました」

　週刊文春の調べによると2010年以降、自民への政治献金の窓口「国民政治協会」に、同社やその関連会社などから合計330万円を寄付していたことがわかった。また、過去には国会議員の関係団体にも寄付し、社長の個人名義でも寄付をしている。

就任の経緯は「個人情報に関わるため、お答えできません」

　7日に副社長を直撃した。

――佐川氏が顧問に就任？

「ああ。はい」

――経緯は？

「そこは社長がやっていて、あまり存じ上げないんです」

　後日、同社に改めて就任の経緯を尋ねたが、「個人情報に関わるため、詳細についてはお答えできません」との回答だった。

　6月18日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および6月19日（木）発売の「週刊文春」では、佐川氏が天下りした企業の実名、その企業の社長と自民党議員との深い関係、佐川氏以外の森友事件に関係した元財務官僚の天下り先などを詳しく報じている。また、森友事件の取材を長年続けてきたフリー記者の相澤冬樹氏のレポートも掲載している。

https://bunshun.jp/articles/-/79868?page=1

税金で運営される企業を作りまくってその先々で社員を雇いまくれば予算が膨れ上がるのは当たり前だと思う公務員
https://rio2016.5ch.net/test/read.cgi/koumu/1750060887/

あたりまえ体操

三井物産1996万円、伊藤忠1804万円　3商社の平均年収最高に
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1750286241/

総合商社の平均年間給与が2025年3月期に三井物産、伊藤忠商事、丸紅で過去最高となった。買収や投資が奏功し各社の業績は好調で、業績に連動して一時金などが高水準だった。コンサルティング業界などとの人材争奪戦が激しくなるなか、各社は報酬を手厚くして人材の獲得やつなぎとめに力を入れている。

各社が18日までに公表した有価証券報告書で明らかになった。三井物産は前の期比5%増の1996万円、伊藤忠は3%増...(以下有料版で，残り317文字)

日本経済新聞　2025年6月18日 20:18 (2025年6月19日 7:02更新)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC189920Y5A610C2000000/

【育休】男性の取得グングン上昇　上場1100社、取得率60％以上は62.9％に　企業の後押し効果クッキリ
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1755388361/

＜深掘り この数字＞

　日本生産性本部（千代田区）の調査で、2025年3月期決算で公表された企業の男性育休取得率が伸び、平均66.8％となった。担当者は「取得率100％を掲げる企業も増え、顕著な伸びを示した」と評価した。
◆職場の負担軽減…同僚に一時金支給も
　日本生産性本部は2023年3月期決算から上場企業などに公表が義務付けられる、男性育休取得率や女性管理職比率、男女間賃金格差について分析を続けている。2025年の対象は1104社だった。
　男性育休取得率は、取得率60％以上の企業が2023年33.5％、2024年が48.8％、今年は62.9％と右肩上がりに伸びている。
　取得率別では、90～100％未満の企業数が122社と最も多かった。年ごとに業種別の取得率の違いも縮小した。育休を巡っては、職場の負担軽減のため、同僚社員に対して一時金を支給する動きもある。日本生産性...(以下有料版で，残り 386/772 文字)

東京新聞　2025年8月17日 06時00分
https://www.tokyo-np.co.jp/article/428600

年収1000万円超、大企業は10年で7割増　「11人に1人」から「7人に1人」の割合に…
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1757073647/

賃上げする企業が増えたことで、「年収1000万円」を得る人が増え始めた。三菱重工業が公表した有価証券報告書によると、2025年3月期の従業員の平均年収が1017万円となり、前年比で52万円増え1000万円の大台を突破した。22年3月期比では150万円超増えており、ここ数年の増加が顕著だ。三菱重工は「ベースアップや一時金の上昇が理由」とする。

【関連画像】賃上げが進み、大手企業の平均年収も急増。平均年収の推移

●「11人に1人」から「7人に1人」の割合に

　好調な業績が続いたトヨタ自動車も同様の動きを見せる。25年3月期の平均年収は982万円（前年比で82万円増）で、初の大台目前となった。トヨタによると、再雇用の社員や期間従業員も含んだ数字といい「労働組合との協議を経て、従業員の頑張りや自社の競争力、業績や外部環境を総合的に勘案した」とした。IT（情報技術）業界でも、メルカリで24年6月期の平均年収が1166万円となった。平均年齢も上昇しているが、5年前と比べれば454万円の大幅増で1000万円を大幅に上回る。

　賃上げは、新型コロナ禍以降に急速に進んできた。特に24年春には、厚生労働省が集計した大企業の賃上げ率（資本金10億円以上、従業員1000人以上の労働組合のある企業348社）が5.33％となり、1991年以来33年ぶりに5％の大台を超えた。25年春も同水準が続いた。こうした賃上げを背景に「平均年収1000万円」の水準を実現する大企業が着実に増えているもようだ。

　働く人の数をベースで見ても、大企業では「年収1000万円超」の人が増えている。国税庁の民間給与実態統計調査では、23年での資本金10億円以上の大企業で、1000万円超の給与を得た人は123万人となり、13年比で7割増えた。割合で見れば11人に1人から、7人に1人になっている。大幅な賃上げが続いた24年以降は、さらに「年収1000万円超」の人は増えていると見られる。

■「首都圏なら1500万～1800万円は必要」

　ただ年収1000万円の持つ「特別感」は失われつつあり、必ずしも喜べない水準になったとの声が出る。『世帯年収1000万円　「勝ち組」家庭の残酷な真実』（新潮社）の著者でファイナンシャルプランナーの加藤梨里氏は「今の年収1000万円の生活水準は、2000年ごろの水準で言えばおよそ800万円と同じくらいではないか」と指摘する。その背景として支出の変化や物価上昇、税金や社会保障費の負担増など、複数の要因を挙げる。

https://news.yahoo.co.jp/articles/30b37350b0b37b8d599a42090523e00b12d39231&preview=auto

【兵庫】分譲から40年、住友建設、伊藤忠不動産のブランドマンション基礎構造部で多数の不具合発覚　紙おむつ敷き詰め応急処置　西宮
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1760618367/

上場企業の平均年収778万円　5年連続で前年度超え　不動産、商社など上位に
https://asahi.5ch.io/test/read.cgi/newsplus/1787407422/

東京商工リサーチは21日、昨年度の上場企業の平均年収が778万7744円と、5年連続で前の年度を上回ったとする調査結果を発表しました。

　平均年収トップは、不動産開発のヒューリックの2295万円で、2年連続で2000万円を超えました。

　平均年収上位30社のうち、不動産会社と総合商社がそれぞれ6社を占め、医薬品会社が4社、海運会社が3社を占めています。

　平均年収1000万円以上の会社は139社で、前の年度より32社増加しました。

全文はソースで　最終更新:8/22(土) 13:12
https://news.yahoo.co.jp/articles/c0e79eaefdd24a0cef21d24ee29826f9e5648138

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神奈川県職員の平均年収25万8000円引き上げ　人事委が勧告 [首都圏の虎★]
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