なぜアメリカ軍は「日本人」だけ軽視するのか…
その「衝撃的な理由」（矢部 宏治） | 現代新書 | 講談社
https://gendai.media/articles/-/118981

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「本来なら、ほかのすべての国のように、米軍に関する問題は、
まず駐留国〔＝日本〕の官僚と、
アメリカ大使館の外交官によって処理されなければなりません」
「ところが日本における日米合同委員会がそうなっていないのは、
ようするに日本では、
アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった、
米軍と日本の官僚とのあいだの異常な直接的関係が、
いまだに続いているということなのです」・・・・・1972年4月6日）
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https://gendai.media/articles/-/118981?page=9
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つまり、「アメリカへの従属」というよりも、
それは「米軍への従属」であり、しかもその本質は精神的なものではなく、
法的にガッチリと押さえこまれているものだということです。
そこのところを、はっきりとおさえておく必要があるのです。
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私自身、いろいろ調べた末にこの日米合同委員会の存在にたどりついた

https://gendai.media/articles/-/118981?page=13
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第1章で触れた「航空法特例法」でした。
「米軍機には、〔最低高度や飛行禁止区域を定めた〕
航空法第6章の規定は適用しない」
という法律です。
日本には、国民の人権を守るための立派な憲法があり、
危険な飛行を禁止する立派な航空法も存在する。しかし
そのせっかくの条文が、米軍に関しては「適用除外」になっている。
もちろん、どんな特例法があろうと、
国民の人権が明らかに侵害されていたら、
憲法が機能してそれをやめさせなければならないはずだ。
ところが現実はそうなっていない。
つまり在日米軍に関しては、
「結局、憲法が機能していないということなんだ」。
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