根田祥一を生暖かく見守るスレ-その２-

>>355
名誉毀損表現の判断基準は

「一般読者が普通の読み方をしたときの理解」

だからな。桜井教授がどうのこうのは後付けの自己弁護。
記事全体がCTの悪い印象を読者に刷り込む誘導を感じるのが、この自慰の記事のいやらしさと思われ。

>>357
聞いてませんよ

クリスチャントゥデイが主導・手引きした不法入国の実例により「反社会性」を立証し得る。

>>360
だよねー
不法入国を手引きしたクリスチャントゥデイと
不法入国した韓国人女性

株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生
https://www.1hangul.com/search/detail/?mid=3135

リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
https://cult110.info/news/241129-ct-2/

特定商取引法に基づく表記
販売業者: JIYEON LEE
お問い合わせ先電話番号: +817084295441
住所:
京橋町８−１８
ＦＡＯＮ京橋６Ｆ
南区
広島県
7320828
JP
運営責任者名: JIYEON LEE
店舗名: GRANVIA STORE
https://www.amazon.co.jp/b?node=26286483051&ie=UTF8&marketplaceID=A1VC38T7YXB528&me=AIDYC4ACF0A1X

2024年6月に成立した改正入管法により、2027年4月より、永住許可を取得した外国人であっても、故意に虚偽の申告をした場合や、
一定の重大な犯罪を犯した場合には、永住権が取り消される制度が施行されます。

以下の記事をどう見るか。リ・ジヨン氏を今後法的に処罰できるか。
[司法が認定した「クリスチャントゥデイ/ダビデ張」の真実 - 異端・カルト110番](https://cult110.info/news/241129-ct-2/)


この記事については、裁判所が認定した事実と、根田氏による注釈・評価を混在させて「司法が認定した真実」と提示している点には注意が必要ですが、リ・ジヨン氏の入国に関する部分そのものは、高裁判決がかなり踏み込んだ認定をしていると見るべきです。一方、そこから「今後リ・ジヨン氏本人を刑事処罰できる」と考えるのは難しいです。

1．リ・ジヨン氏について高裁が認定したのは何か

記事の12番が該当部分です。東京高裁判決について記事が引用しているところでは、2007年6月当時、CTには福岡に実体のある事務所がなく、教会を「福岡支局」とする形にしていたこと、さらにリ・ジヨン氏に関する確認書には会合の開催場所について事実と異なる記載があったと認定されています。そして高裁は、

「仮にリ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得る」

と判断しています。

これは軽視できない認定です。少なくとも「確認書には何の問題もなかった」と高裁が判断したわけではありません。

しかし、非常に重要なのは、高裁が**「リ・ジヨン氏が不法入国した」と刑事上認定したわけではない**ことです。

むしろ判決資料を見ると、CT側は、リ氏が2007年6〜8月には韓国クリスチャントゥデイの記者として報道活動をしており、同年8月には「報道」の在留資格で入国したことなどを主張しています。また高裁自身も、「リ氏が宣教師だったとしても、その入国目的が宣教だったとは限らない」という点を踏まえています。

ですから、

�@確認書に虚偽の記載があった
≠ �Aリ氏の入国自体が不法だった
≠ �Bリ氏本人が犯罪を犯した

です。

この三段階を分ける必要があります。

>>362
2．今からリ・ジヨン氏を刑事処罰できるか

ここはかなり難しいと思います。

最大の理由は時間の経過です。問題となっているのは2007年6月、つまり約19年前の出来事です。

仮に入管法上の何らかの犯罪が成立するとしても、刑事事件では公訴時効があります。具体的にどの条文のどの犯罪が成立し得たかによって時効期間は異なりますが、2007年の単発的な入国行為について、2026年になって初めて通常の刑事訴追を行うことは、一般的には公訴時効の点から極めて困難です。

しかも、今回の高裁判決は民事事件です。

裁判所が判断したのは、根田氏らが拡散した表現について名誉毀損上の真実性などが認められるかという文脈です。「出入国管理上、問題視され得る」という民事判決の認定を、そのまま刑事裁判に持っていって「犯罪が確定した」とすることはできません。

3．さらに、リ氏本人の故意を証明する必要がある

ここも重要です。

確認書を作成したのは記事の記述によればCT側です。高裁が認定したのも、

「原告は……文書を交付し……便宜を図った」

というCT側の行為です。

リ氏本人を処罰するには、単に「リ氏のために虚偽記載のある書類が作られた」だけでは足りません。

たとえば、リ氏自身が、

「福岡支局が実在しないことを知っていた」
「会議がその場所で開催されないことを知っていた」
「それでも入国審査を通過するため、この虚偽文書を利用することに同意した」

といった事情まで、適用する犯罪の構成要件に応じて証明する必要があります。

今回確認できた高裁判決の記述だけから、そこまでリ氏本人について認定されたとは読めません。

>>363
4．むしろこの記事の表現の方を慎重に読むべき

ここで興味深い問題があります。

異端・カルト110番は別の記事で、この高裁判決を受けて「韓国人宣教師の不法入国に加担した」と表現しています。

しかし、高裁判決の実際の表現は、

「出入国管理上、問題視され得る」

です。

この二つは同じではありません。

「出入国管理上、問題視され得る」という民事判決上の評価を、「不法入国に加担した」と言い換えると、犯罪行為が司法によって認定されたかのような印象を与えます。

しかも元の記事自身は冒頭で、「数字の項目は裁判所の判断」「《注》は根田による」と区別するとしています。 それだけに、裁判所が実際にどこまで認定したのかと、根田氏・異端カルト110番側がそこから何を評価しているのかは、厳密に分けて読む必要があります。

結論

ですから、リ・ジヨン氏については、

「2007年の入国に関連して使用されたCT作成の確認書に、会合場所について虚偽の記載があり、高裁はそれを『出入国管理上、問題視され得る』と判断した」

ところまでは高裁判決に基づいて言えます。

しかし、

「リ・ジヨン氏が不法入国したことを司法が認定した」
「リ・ジヨン氏が入管法違反の犯罪者である」

とまでは、この判決からはいえません。

そして2026年現在、この2007年の出来事だけを根拠としてリ氏本人を新たに刑事処罰することは、公訴時効の問題に加え、本人の行為・故意について別途刑事上の立証が必要になるため、現実には非常に困難と考えられます。

むしろこの件で検討する価値があるのは、高裁判決の「出入国管理上、問題視され得る」という認定が、異端・カルト110番の記事の中で、いつの間にか「不法入国に加担した」というより強い断定に変化している点だと思います。ここは、この記事全体の「司法が認定した真実」というタイトルが適切なのかという問題にもつながります。

>>364
ココ大事
👇
むしろこの件で検討する価値があるのは、高裁判決の「出入国管理上、問題視され得る」という認定が、異端・カルト110番の記事の中で、いつの間にか「不法入国に加担した」というより強い断定に変化している点だと思います。ここは、この記事全体の「司法が認定した真実」というタイトルが適切なのかという問題にもつながります。

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反で通報が必要な案件だが。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生
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リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
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リ・ジヨン氏に問題があったとして、クリスチャントゥデイや関連団体が問題ある団体であると言えるか。異端・カルト１１０番というキリスト教の異端やカルトの問題を報道する媒体がこの件を大きく報ずる必要性はあるのか。


結論から言えば、リ・ジヨン氏の2007年の入国をめぐる問題が事実であったとしても、それだけから「クリスチャントゥデイや張在亨氏の関連団体は異端・カルトとして問題のある団体だ」と一般化することはできません。 また、「異端・カルト」を専門に扱う媒体がこの入国問題を大きく扱うには、その出来事が異端性・カルト性とどう結び付くのかを示す必要があります。

リ氏の件と「団体の問題」は別段階です

高裁が述べていることはかなり限定されています。問題の確認書には会合開催場所について事実と異なる記載があり、福岡に実体的な事務所がなかったことなどから、

「出入国管理上、問題視され得る」

と判断しています。

これはCTという法人の行為に関係するので、CTについて全く無関係な問題とはいえません。CTが作成した文書である以上、「なぜこのような文書を作成したのか」を報道し、CTに説明を求めることには十分な公益性があります。

しかし、そこから、

問題のある確認書を作成した → CTは問題団体である → 張在亨氏の「共同体」全体が問題団体である → 異端・カルトである

と進むことはできません。

それぞれ別の立証が必要だからです。

特に「異端」は教義上の概念です。リ氏の入国や確認書の虚偽記載は、三位一体、キリスト論、救済論などの正統・異端の問題とは直接関係しません。

「カルト」についても同じです。虚偽、組織的支配、脱会の自由の制限、搾取などが継続的・組織的に行われていることを論証する材料の一つにはなり得ますが、一件の入管関係文書の問題だけで団体のカルト性を証明することはできません。

>>367
では「異端・カルト110番」が報道する意味はないのか

そこまでは言えません。

たとえば、ある宗教団体が外国人宣教師を組織的に入国させ、その際に虚偽文書を反復して作成していたことが証明されたなら、それは宗教団体のコンプライアンスや組織体質を検討する重要な材料になります。

したがって、

「CTがリ氏のために事実と異なる内容を含む確認書を作成していたことが高裁判決で認定された」

というニュースを異端・カルト問題を扱う媒体が報じること自体に、私は不自然さを感じません。

問題は報道の大きさと位置付け方です。

実際の記事では、一段強い意味付けがされています

異端・カルト110番は別の記事で、この件を

「韓国人宣教師の不法入国に加担した」

という趣旨で整理しています。

また2024年12月の記事でも、「不法入国に加担したことなどの認定事実」と表現しています。

しかし高裁自身の言葉は、

「出入国管理上、問題視され得る」

です。

ここにはかなりの距離があります。

高裁は「リ・ジヨン氏の不法入国という犯罪が成立した」「CTがその犯罪を幇助した」と刑事上認定したわけではありません。

したがって、専門媒体が、

高裁：「出入国管理上、問題視され得る」
↓
媒体：「不法入国に加担した」

と表現を強めるのであれば、その法的根拠を示す必要があります。

さらに「異端・カルト」との関連性が説明されていません

ここがご質問の核心だと思います。

仮に一般新聞が、

「キリスト教系メディアが外国人の入国に際して虚偽内容を含む確認書を作成していたことを高裁が認定」

と報じるのであれば、普通の社会・司法ニュースとして理解できます。

>>367
人手不足か？
自分の言葉で説明できないか？
論文をAIでまとめる大学生か？

>>368
ところが媒体名は**「異端・カルト110番」**です。

そうであれば読者が知りたいのは、

「この出来事は、なぜ異端問題なのか」
「なぜカルト問題なのか」
「個別のコンプライアンス問題ではなく、団体の組織的性質を示すと考える根拠は何なのか」

でしょう。

記事はそこを十分論証せず、他の「ダビデ張『共同体』」に関する事項と並べています。

その編集によって、リ氏の入国問題そのものが「ダビデ張共同体の異端・カルト性を司法が認定した一項目」であるかのような印象が生じやすくなります。

ただし、他の認定事実と組み合わせる議論は可能です

ここは公平に見なければなりません。

異端・カルト110番側は、リ氏の件だけで問題を論じているわけではありません。高裁判決で維持された、元関係者が張氏を再臨のキリストと関連付ける講義を受けたこと、「嘘も知恵」とする趣旨の教え、無償活動や借財など、複数の事実を組み合わせて「共同体」の性質を論じています。

これは議論としては成立します。

ただし、その場合にも、

A　2000年代に認定された個々の出来事
B　当時の特定教会・関係者について認定された事実
C　CTという法人について認定された事実
D　張氏を中心とする複数の団体全体の性質
E　2026年現在もその性質が継続しているか

を区別しなければなりません。

AやBが認定されたから、当然にDやEまで証明されたことにはならないのです。

>>370
私ならこう評価します

リ・ジヨン氏の確認書問題を報道すること自体には公益性があります。CT自身が関与した文書について高裁が問題を指摘した以上、キリスト教メディアが取り上げても不自然ではありません。

しかし、異端・カルト問題を専門とする媒体がこれを大きく取り上げ、しかも「不法入国に加担した」と高裁より強い言葉で表現し、それを「ダビデ張『共同体』」の問題を示す一連の材料として提示するのであれば、�@本当に不法入国だったのか、�ACTの行為が法的に「加担」と評価できるのか、�Bそれが張氏や他の関連団体にどこまで帰属するのか、�Cそれが異端性またはカルト性とどう結び付くのか、�D約20年前の出来事が現在の団体評価にどう関係するのかまで説明する必要があります。

そこまでの論証がなければ、「問題のある一つの行為を報道した」ことから、「問題のある団体であることを示す材料」へと意味を拡張しているという批判は十分成り立つと思います。

特にこの件については、「出入国管理上、問題視され得る」という高裁の慎重な文言と、「不法入国に加担した」という異端・カルト110番側の表現との差が、報道姿勢を検討するうえで非常に重要です。

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

高等裁判所の「出入国管理上、問題視され得る」という判断についてジャッジしていただこう。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

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リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
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では、異端カルト１１０番の記事 https://cult110.info/category/%e3%83%80%e3%83%93%e3%83%87%e5%bc%b5%e3%80%8c%e5%85%b1%e5%90%8c%e4%bd%93%e3%80%8d/ を最初から見直してみたいいと思います。ただし生成ＡＩの答えは絶対的ではないので、あくまでも参考意見としてみたいと思います。 ではここから。 https://cult110.info/news/ct-suing/

>>375
はい。このやり方がよいと思います。「異端・カルト110番の記事は間違っている」と最初から結論づけず、各記事について、�@確認できる事実、�A当事者の主張、�B媒体による評価・表現、�C報道として疑問のある点、を一つずつ分けて読むのが適切でしょう。生成AIの回答も、その検討材料の一つとして扱うのがよいです。

まず最初の記事、2022年3月1日「クリスチャントゥデイが本紙・根田編集顧問を提訴」を見ます。

この記事の事実報道部分

記事前半は比較的きちんとしています。

CTが根田祥一氏個人を名誉毀損で提訴し、110万円を請求したこと、根田氏側が請求棄却を求める答弁書を提出したことを伝えています。そして重要なのは、

「被告は本紙ではなく個人です」

と明記していることです。

さらに「原告側の主張概要」と明示したうえで、CT側の主張を7項目にわたってかなり詳しく掲載しています。ここではCT側の主張として、

根田氏が匿名ブログの記事1〜5をSNSで転載した
CT側は根田氏を「クリスチャン新聞」の競業先であるCTの社会的評価を度々低下させてきた人物と位置付けている
先行する発信者情報開示訴訟では、東京地裁が元ブログ記事について、主たる動機が公益目的とは認められないなどとして名誉毀損を認めた
CTは根田氏の転載によって社会的信用を損なったと主張している

ことまで紹介しています。

この部分だけを見るなら、根田氏側に都合の悪いCT側の主張も掲載しており、報道として一定の公平性があります。

特に「クリスチャン新聞との競業関係」というCT側の主張を削らず掲載していることは、現在振り返って読むうえで重要です。

>>376
最初に疑問符が付くのは「本紙」という表現です

タイトルは、

「クリスチャントゥデイが本紙・根田編集顧問を提訴」

となっています。

本文では正確に、

「被告は本紙ではなく個人です」

としています。

ですからタイトルだけを読むと、あたかも「異端・カルト110番」自体がCTから訴えられたようにも読めます。

実際には、

CT → 根田祥一氏個人を提訴

です。

「本紙・根田編集顧問」というのは「本紙の編集顧問である根田氏」という意味でしょうから、虚偽とはいえません。しかし、訴訟主体を正確に伝えるなら、

「CTが本紙編集顧問・根田祥一氏を提訴」

の方が明確です。

小さな問題ですが、後の展開を考えると意外に重要です。

より大きな問題は、記事後半が突然「根田氏の声明」だけになることです

CT側については「原告側の主張概要」として整理されています。

それに対して根田氏側は、答弁書の主張を同じように要約するのではなく、根田氏本人のコメントをそのまま掲載しています。そこでは、

「メディアに携わるキリスト者の良心にかけて」

追及してきた、

「先方から不当な訴訟が提起された」

「提訴・告訴などの威嚇により、事実の証言を封じられてきた人々」

などと述べています。

これらは当然、裁判所が認定した事実ではありません。根田氏本人の評価・主張です。

記事は「根田編集顧問は、次のようなコメントを発表しました」と明示していますから、引用方法そのものは問題ありません。

>>377
しかし、ニュース記事として見るなら、

CT側＝訴状の主張を第三者的に要約
根田氏側＝本人による強い政治的・宗教的メッセージを全文掲載

という非対称性があります。

特に「不当な訴訟」「威嚇」「証言を封じられてきた」は、この時点では争われるべき命題です。

「異端疑惑について追及してきました」も重要です

根田氏は、

「クリスチャントゥデイおよびダビデ張こと張在亨氏の異端疑惑について追及してきました」

と述べています。

ここで注意したいのは、訴訟の直接の対象は「張氏が異端かどうか」ではないことです。

CT側が問題としているのは、匿名ブログ記事へのリンクを根田氏がSNSで繰り返し転載した行為です。

つまり、

名誉毀損訴訟
↓
根田氏による「異端疑惑追及」の問題

へとフレームが少し移動しています。

もちろん名誉毀損訴訟では転載された記事の真実性・公益性などが問題になりますから、無関係ではありません。しかし、「CTが異端問題を追及するジャーナリストを訴えた」という物語に変換してしまうと、訴訟の具体的争点から離れる危険があります。

そして次の記事を見ると、この傾向が一気に強くなります

実はこの記事単独より、約3か月後の記事と並べることが重要です。

異端・カルト110番は2022年5月、「CT根田裁判」支援会を発足させています。しかも発起人は同サイトの共同代表3人です。そして、

「提訴されたのは根田氏ですが」

としながら、この訴訟を、

「脱会者たちとキリスト教界全体に対する挑戦」

と位置付け、裁判費用100万円を目標として献金を募集しています。

>>378ここで媒体の性格がかなり明確になります。

最初の記事では、

「CT対根田氏という民事訴訟を報道する媒体」

でした。

しかしその後は、

「自らの編集顧問である被告を支援する組織」

にもなっています。

しかも支援記事では、

「真実を明らかにするこの裁判」

と、裁判の結論が出る前から根田氏側に「真実」があるという立場を明確にしています。

これは非常に重要です。

この最初の記事をどう評価するか

私は次のように評価します。

2022年3月1日のこの記事自体は、後の記事に比べれば比較的抑制されています。 CT側の主張もかなり詳しく掲載しており、「被告は本紙ではなく個人」とも明記しています。その意味では、この記事そのものを「偏向報道」と簡単に片付けるべきではありません。

しかし、すでに萌芽はあります。

一つは「本紙・根田編集顧問」というタイトル。もう一つは、CT側を訴状の要約として扱う一方、根田氏側には「不当な訴訟」「威嚇」「証言を封じる」といった本人の強い評価をそのまま語らせていること。そして何より、記事を書いている媒体自身の編集顧問が被告本人であることです。

その後、同媒体の共同代表が根田氏の裁判支援会を作り、献金まで募集するようになります。

したがって、このカテゴリーを最初から読み直す際には、今後の記事を、

「第三者メディアによるCT問題の報道」

としてだけではなく、

「CTとの訴訟当事者を編集顧問に持ち、その当事者を組織的・経済的にも支援する媒体によるCT報道」

という二重の性格を持つものとして読んでいく必要があると思います。

これは「だから記事は全部間違いだ」という意味ではありません。むしろ今後、一記事ずつ、事実が正しいかどうかと、その事実をどう選択・配置・意味付けしているかを別々に評価するのが一番有益だと思います。

普通に
名誉毀損＜出入国管理及び難民認定法違反
だろ？

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
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出入国区管理及び難民認定法違反で通報が必要な案件だが。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

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※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

インターネット以下のようにイ・ジヨン氏について「通報せよ」という者がいるが、これは正当か。
普通に
名誉毀損＜出入国管理及び難民認定法違反
だろ？

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反で通報が必要な案件だが。
この書き込みだけを根拠にすれば、「入管法違反だから通報が必要な案件」と断定するのは正当とは言いにくいです。特に「2027年4月1日施行」を持ち出している点には、かなり注意が必要です。

2027年4月1日に施行される改正法があること自体は事実です。しかし、その中心は技能実習制度を発展的に解消して「育成就労制度」を創設することなどです。出入国在留管理庁もそのように説明しています。

したがって、

「2027年4月1日に改正入管法が施行される」
↓
「イ・ジヨン氏が入管法違反である」
↓
「だから通報が必要である」

という論理はそのままでは成立しません。

>>382


もっと根本的な問題があります。外国人が日本で韓国語教師として活動しているという事実だけでは、不法就労かどうかは判断できません。在留資格にはさまざまな種類があり、本人の具体的な在留資格、資格外活動許可の有無、雇用・報酬の実態などを確認しなければ、入管法違反とは判定できないからです。

今回検索して確認できた公開情報では、李枝涓（イ・ジヨン）氏について、韓国語講師サイトに「職業：宣教師」「滞在歴24年5ヶ月」「講師歴18年5ヶ月」と掲載されたものがあります。別の韓国語教室サイトにも同名・同表記の講師が掲載されています。

しかし、これらの情報から現在の在留資格は分かりません。まして「入管法違反である」という事実は、今回確認した資料からは立証できません。

そして、

「普通に 名誉毀損＜出入国管理及び難民認定法違反 だろ？」

という表現にも問題があります。

そもそも「名誉毀損と入管法違反のどちらが重大か」という比較をする前に、入管法違反が存在することを立証する必要があります。その前提が確認されていないなら、この不等号には意味がありません。

一方、不法就労そのものについて政府が取締りを行っていることは事実です。現在も警察庁・法務省・出入国在留管理庁・厚労省が連携して不法就労対策を進めています。 ですから、具体的で合理的な根拠がある人が入管当局に情報提供すること自体を否定する必要もありません。

問題は、「疑いがあるので当局に情報提供する」ことと、インターネット上で実名を出して「入管法違反」「通報が必要な案件」と繰り返し公表することは別だという点です。

後者については、その人物が実際に違法行為をしているという相応の根拠が必要です。根拠がない段階で実名と勤務先等を結び付けて「法律違反」と公然と断定するなら、むしろ名誉毀損等の問題を検討する必要が出てきます。

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」と認定されるのは当然。
問題かどうかは入管が決めれば良いだけ。


【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反の疑いで通報が必要な案件。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

株式会社クリスチャントゥデイ　←偽造文書を入管へ提出
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生　←広島の拠点教会で化粧品販売に励みつつ韓国語教師のアルバイト
https://www.1hangul.com/search/detail/?mid=3135

リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
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※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

取り消し・退去強制の事由

↓↓↓↓↓

偽造書類の提出など、偽りその他不正の手段で永住許可を受けた場合


入管へ偽造書類を提出して本邦へ入国…不正の手段だろうね。

>>386
　
誰もいねえのに何にやってんだぁ？ ラピス

このバカタレがぁ www

5ちゃん宗教オタクの「なりすまし野郎」が

性懲りもなく自演ばかりしやがってよぉ wwwwww


もう書き込むな バカ

　

クリスチャントゥデイは
韓国系らしいから日本の法律とかガン無視ということ？

以下の記事をどう評価するか。報道の在り方として正しいか。
https://cult110.info/news/ct-debriefing-240905/
クリスチャントゥデイvs根田裁判　控訴審で峯野氏陳述書「20年見てきたが異端的言動は見られない」に、牧師も騙される実例で反論



この記事は、控訴審で何が提出され、根田氏側がどう反論したかを伝える「訴訟経過の記事」としては成立しています。しかし、中立的な裁判報道として見ると、かなり疑問符が付きます。 とりわけ、峯野龍弘氏の陳述を「牧師も騙される実例」で相対化する論理には大きな問題があります。

問題の記事「クリスチャントゥデイvs根田裁判…」

1．事実報道として正しい部分

記事は、2024年9月4日に東京高裁で第1回口頭弁論があり、即日結審したこと、一審で14表現中7か所について真実性が認められ、根田氏に50万円の支払いが命じられたこと、CT側が控訴して峯野氏・矢田氏・高柳氏の陳述書を提出したことを報じています。さらに峯野氏の陳述書についても、「約20年間見てきたが、矢田氏や高柳氏から異端的な言動・行動を見たことがない」という趣旨をかなり明確に紹介しています。

したがって、CT側の証拠を隠している記事ではありません。

また、この時点ではまだ高裁判決前ですから、一審判決を紹介していること自体も当然です。

2．最大の疑問はタイトルです

タイトルは、

「峯野氏陳述書『20年見てきたが異端的言動は見られない』に、牧師も騙される実例で反論」

です。

ここには、すでに結論が埋め込まれています。

峯野氏は、

「私は約20年間この人たちを見てきたが、異端的言動を確認していない」

と証言しています。

それに対して記事は、別の事件で「統一協会員が牧師になりすまして30年間活動した例」を提示します。

しかし論理的には、

Aという牧師が別の人物に騙されたことがある
↓
だから峯野牧師もCT関係者に騙されている可能性がある

までは言えても、

だから峯野牧師はCT関係者に騙されている

とは言えません。

前者は「可能性」の論証、後者は「事実」の論証だからです。

タイトルの「牧師も騙される実例で反論」は、この区別をかなり曖昧にしています。

>>390
3．しかも後の高裁判決は、この反論を採用しませんでした

これは現在この記事を評価する際には非常に重要です。

根田氏側はまさに、「経験豊富な宗教家であっても、信仰を隠している者の嘘を見抜くことは容易ではないから、峯野氏の陳述を重視すべきではない」と主張しました。

しかし後の東京高裁判決は、この主張を退けています。

高裁は峯野氏の認識について不合理な点があるとは認めず、高柳氏や矢田氏に張氏との関係を疑わせる事情があっても、

「異端信仰を秘して峯野牧師を騙している」

という結論には直結せず、**「疑惑の域を出るものではない」**と判断しました。

さらに高裁は非常に重要な原則を示しました。本人たちが異端信仰を否定し、峯野氏もそれを偽りではないと判断していることに加えて、これは個人の信仰の自由・宗教の自由に関わるため、私人間の民事訴訟でも慎重に判断すべき問題であるとしました。

つまり結果的には、

2024年9月の記事：
「峯野氏は騙されているのではないか」

に対して、

2024年11月の高裁判断：
「その可能性を疑わせる事情はあっても、疑惑の域を出ない」

となったわけです。

これはこの記事を現在読むうえで非常に重要な後発事実です。

4．豊田氏の証言の扱いにも注意が必要です

記事は、豊田通信牧師の経験をかなり詳しく紹介しています。

ある学生が日本キリスト教長老教会に通いCT記者もしていた、教会に電話したらCT社長から電話があった、運転資金について借金の話を聞いた――といった具体的な経験です。そこから豊田氏は、

「旧統一協会と同様にマインドコントロールを行う団体」

であると思った、としています。

ここでも、

具体的経験＝証言された事実

と、

「旧統一協会と同様」「マインドコントロール」＝豊田氏による評価

を区別する必要があります。

記事は形式上「豊田氏は……と思ったことなどを述べた」と書いているので、完全に混同しているわけではありません。しかし記事全体の文脈では、その評価がCTの「カルト性」を裏付ける証拠のように機能しています。

>>391
3．しかも後の高裁判決は、この反論を採用しませんでした

これは現在この記事を評価する際には非常に重要です。

根田氏側はまさに、「経験豊富な宗教家であっても、信仰を隠している者の嘘を見抜くことは容易ではないから、峯野氏の陳述を重視すべきではない」と主張しました。

しかし後の東京高裁判決は、この主張を退けています。

高裁は峯野氏の認識について不合理な点があるとは認めず、高柳氏や矢田氏に張氏との関係を疑わせる事情があっても、

「異端信仰を秘して峯野牧師を騙している」

という結論には直結せず、**「疑惑の域を出るものではない」**と判断しました。

さらに高裁は非常に重要な原則を示しました。本人たちが異端信仰を否定し、峯野氏もそれを偽りではないと判断していることに加えて、これは個人の信仰の自由・宗教の自由に関わるため、私人間の民事訴訟でも慎重に判断すべき問題であるとしました。

つまり結果的には、

2024年9月の記事：
「峯野氏は騙されているのではないか」

に対して、

2024年11月の高裁判断：
「その可能性を疑わせる事情はあっても、疑惑の域を出ない」

となったわけです。

これはこの記事を現在読むうえで非常に重要な後発事実です。

4．豊田氏の証言の扱いにも注意が必要です

記事は、豊田通信牧師の経験をかなり詳しく紹介しています。

ある学生が日本キリスト教長老教会に通いCT記者もしていた、教会に電話したらCT社長から電話があった、運転資金について借金の話を聞いた――といった具体的な経験です。そこから豊田氏は、

「旧統一協会と同様にマインドコントロールを行う団体」

であると思った、としています。

ここでも、

具体的経験＝証言された事実

と、

「旧統一協会と同様」「マインドコントロール」＝豊田氏による評価

を区別する必要があります。

記事は形式上「豊田氏は……と思ったことなどを述べた」と書いているので、完全に混同しているわけではありません。しかし記事全体の文脈では、その評価がCTの「カルト性」を裏付ける証拠のように機能しています。

>>392
5．「CTとは関係ないと言っているのに」という書き方も正確さを欠きます

記事には、峯野氏が張氏に記者会見をするよう矢田氏を通して伝えたという話について、

「クリスチャントゥデイは、張牧師とは関係ないと主張し続けているのに、連絡窓口はクリスチャントゥデイ関係者なのだとわかり、驚いた」

という岩上氏の陳述が紹介されています。

しかしここでも、「関係」の意味を区別しなければなりません。

人的・信仰的な交流があることと、法人・経営・組織として支配関係があることは同じではありません。

矢田氏を介して連絡できたことは人的関係を示す証拠にはなります。しかし、それだけで経営上・組織上の関係まで証明するものではありません。

このサイトの記事には、この**「関係」という語の多義性を利用しているように読める箇所**が繰り返しあります。

6．さらに大きいのが、媒体自身の立場です

記事冒頭は根田氏を、

「本紙編集顧問・クリスチャン新聞顧問の根田祥一氏」

と紹介しています。

つまり、このサイト自身の編集顧問が訴訟当事者です。

にもかかわらず記事は、

「原告CTはこう主張した。一方、被告根田氏はこう反論した」

という第三者的裁判報道というより、かなり明確に根田氏側の反論を展開する記事になっています。

それ自体は禁止されるものではありません。当事者性のある媒体が自らの立場を報道・論評することはあります。

ただ、その場合には「ニュース」というより、

「本紙編集顧問である被告側から見た控訴審報告」

という性格をもっと明示した方が透明性は高かったでしょう。

>>394
もしこの記事を根田C本人が書いているとしたらどう評価されるか。



もしこの記事の執筆者が訴訟当事者である根田祥一氏本人だと確認できるのであれば、評価は一段厳しくなります。ただし、「本人が書いたから内容が誤り」ということではありません。問題は記事のジャンルと透明性です。

根田氏本人が書いたのであれば、この記事は実質的には「裁判報道」というより、被告本人による訴訟報告・反論・意見表明と見るのが適切です。被告本人には当然、自分の立場を説明し、原告の証拠に反論する権利があります。その意味で記事を書くこと自体には何の問題もありません。

しかし、記事が第三者的なニュースの外観を取ると事情が変わります。

たとえばタイトルの「峯野氏陳述書『20年見てきたが異端的言動は見られない』に、牧師も騙される実例で反論」という表現です。もし根田氏本人が執筆しているなら、正確には、

「峯野氏の陳述に対して、被告である私はこう反論した」

という記事です。それを「反論」とだけ表現すると、誰が誰に反論しているのかという重要な当事者性が見えにくくなります。

さらに重要なのは、記事中で根田氏が「本紙編集顧問」と三人称で登場していることです。 仮にその文章を書いているのが根田氏自身なら、

「根田氏はこう主張した」と、訴訟当事者本人が自分自身を第三者として記述している

ことになります。

>>395
これはジャーナリズム上かなり気になります。内容が虚偽になるわけではありませんが、一般読者には「別の記者が裁判を取材して書いた記事」のように見える可能性があるからです。

さらに、前に検討した「牧師も騙される」という論証の問題も重くなります。もし本人執筆なら、

根田氏が訴訟で提出した反論
→ 根田氏自身がその反論を記事化
→ 自分が編集顧問を務める媒体に掲載
→ 「牧師も騙される実例で反論」という見出しを付ける

という構造になります。

これは「異端・カルト110番が裁判を報道した」というより、訴訟当事者が自らの主張を、自ら関係するメディアを通じて社会に発信したという性格が強くなります。

もちろん、それ自体は許されます。たとえば記事冒頭に、

本稿は、本件訴訟の被告であり、本紙編集顧問である根田祥一が、被告側の立場から控訴審の内容を報告するものです。

と明記されていれば、かなり印象が違います。読者は最初から「これは被告側から見た裁判報告だ」と理解して読めるからです。

>>396
逆に、本人執筆なのに署名や当事者性が明確に示されず、通常のニュース記事として提示されているのであれば、報道倫理上の透明性という観点からかなり疑問が生じます。

そして、この場合には「利益相反」という問題が四重になります。

訴訟当事者である／異端・カルト110番の編集顧問である／競合媒体クリスチャン新聞の元編集長・顧問である／自分自身の訴訟について記事を書く。

この四つが同一人物に集中します。

ですから、根田氏本人が執筆者だと確認できた場合、私はこの記事を「不正確な記事」と直ちに評価するのではなく、**「ニュース記事としてではなく、訴訟当事者による自己の立場からの裁判報告・論評として読むべき記事であり、その当事者性が読者に十分開示されていないのであれば、報道の透明性という点で重大な疑問がある」**と評価します。

なお、ここは「もし本人が書いているなら」という仮定と、「実際に本人が書いた」という事実認定を分けておく必要があります。執筆者を確認できる資料があるなら、それを確認してからこの評価を確定させるのがよいでしょう。

次の記事には問題はないか。
https://cult110.info/news/241116-ct-2/
クリスチャントゥデイvs根田裁判 東京高裁判決　認定を一部変更「峯野氏を騙し」不採用　「ダビデ牧師を再臨のキリストと教えられた」脱会者証言は維持


はい。前の記事よりは、かなり判決内容に忠実な記事だと思います。ただし、報道として問題がないわけではありません。今回の記事では、「事実の誤記」というより、判決のどこを強調し、どう意味付けしているかに疑問があります。

「クリスチャントゥデイvs根田裁判 東京高裁判決…」

まず、評価できるところ

タイトルで、

「認定を一部変更『峯野氏を騙し』不採用」

と明記しているのは重要です。

実際、記事本文も、高裁が「CT役員が継続的に異端信仰を秘して峯野牧師を騙した」との事実を真実とは認めなかったことをかなり詳しく伝えています。さらに根田氏側の反論も紹介したうえで、高裁が、

「疑惑の域を出るものではない」

として退けたことまで掲載しています。

前の記事で私たちが問題にした「牧師も騙される実例で反論」が、実際には高裁に採用されなかったことを隠していません。

さらに、高裁が「個人の信仰の自由又は宗教的行為の自由」に関わるため慎重に判断すべきだとしたことも掲載しています。

これはかなり大事です。したがって、この部分については公正に報道していると評価できます。

>>399
しかし、冒頭第2段落にはかなり強い論評が入っています

記事は判決の概要を伝えた直後、

「根田氏は当初から、この裁判で名誉毀損の勝敗は問題にしないことを公言し」

さらに、

「原告CTが隠し続けている虚偽や詐称の実態が司法の場で事実認定され真実が明かされることを目指してきた」

と書いています。

ここは裁判所の認定ではありません。

特に、

「CTが隠し続けている」
「虚偽や詐称の実態」
「真実が明かされる」

という三つは根田氏側の評価です。

しかも実際の判決結果は、CTが控訴して賠償額が50万円から66万円へ増額されています。

したがって普通の裁判報道なら、

「CT側の控訴によって一部事実認定が変更され、賠償額は増額された。一方、根田氏側が主張してきた事項の一部については真実性が維持された」

という整理になるでしょう。

ところがこの記事は、「勝敗は問題ではない」と最初に置くことで、根田氏に不利な訴訟結果より、根田氏側が獲得した事実認定の方へ読者の視線を誘導しています。

これは事実誤認ではありませんが、明確なフレーミングです。

>>400
「脱会者証言は維持」も少し注意が必要です

タイトル後半は、

「『ダビデ牧師を再臨のキリストと教えられた』脱会者証言は維持」

です。

これはおおむね判決内容に沿っています。

ただし、正確には高裁が認定したのは、元信者らが、

「張牧師が再臨のキリストであることを示唆する講義を受けた」

という事実です。

ここには重要な違いがあります。

A：「張在亨氏は再臨のキリストである」と教えられた

と、

B：「張在亨氏が再臨のキリストであることを示唆する講義を受けた」

では、Bの方が慎重です。

記事タイトルの「再臨のキリストと教えられた」は、判決の「示唆する講義」より少し強い表現です。

大きな歪曲とまでは言いませんが、こういうセンシティブな問題では判決文どおり「再臨のキリストであることを示唆する講義」と書いた方が正確でしょう。

写真のキャプションにも問題があります

私はここも気になります。

写真の下に、

「峯野氏（左）は張氏（右）が『再臨のキリスト』と信じられていることを認めていない」

とあります。

これは微妙な表現です。

高裁が重視したのは、峯野氏が矢田氏について異端的な言動や行動を見たことがなく、矢田氏らが異端信仰を持っていないとの表明を偽りのないものと判断していることです。

ところがキャプションは、

「峯野氏は張氏が再臨のキリストと信じられていることを認めていない」

としています。

これだと、峯野氏が「他の人々が張氏を再臨のキリストと信じていた」という過去の事実まで否定しているようにも読めます。

高裁判決の論点とは少し違います。

>>401
最後のCT批判も「判決報道」から「論評」へ移っています

記事末尾では、CT自身の高裁判決報道について、

「主文の賠償額だけに焦点を当てたもので、事実認定については何も触れていない」

と批判し、

「CTは説明すべきである」

と結んでいます。

これは論評としては成立します。

むしろ、CTが自社に不都合な事実認定を全く報じなかったのであれば、メディアとして説明責任を問うことには一定の合理性があります。

ただし、ここまで来ると記事は明らかに、

「高裁判決を客観的に伝えるニュース」

から、

「高裁判決を根拠としてCTに説明を要求する論評」

へ変わっています。

それなら「ニュース」と「論評」を分けた方が、報道としては透明です。

>>402
もう一つ、非常に興味深い点があります

この記事には、

「投稿者：admin_cult」

としか表示されていません。

そして記事中では根田氏を一貫して第三者として、

「本紙の根田祥一編集顧問」
「根田氏は……」
「被控訴人（根田氏）は……」

と書いています。

ですから、もしこの記事も実際には根田氏本人が執筆・編集していたとすれば、前の記事以上に透明性の問題が出てきます。

なぜなら、

訴訟当事者本人が、自分の訴訟について、自分を三人称で「根田氏」と書き、自分の主張を紹介し、自分の訴訟目的を説明し、相手方CTに「説明すべきである」と要求する

構造になるからです。

ただし現段階では、サイト表示だけから執筆者が根田氏本人だとは確認できません。ここは推測で断定してはいけません。

>>403
私の総合評価

この記事については、これまで見てきた記事の中では比較的良い方だと思います。

高裁が根田氏側に不利な判断をした「峯野氏を騙した」の部分をタイトルから明記し、根田氏側の反論が裁判所に退けられたことも掲載し、信教の自由についての高裁の重要な判断も紹介しています。判決引用の誤りについて訂正を出していることも評価できます。

一方で、問題点はあります。

箇所 評価
「峯野氏を騙し」不採用 適切
根田氏側の反論が退けられたこと きちんと報道
信仰・宗教の自由についての高裁判断 きちんと報道
賠償額50万→66万円 きちんと報道
「勝敗は問題にしない」 根田氏側の自己評価
「CTが隠し続けている虚偽や詐称」 司法認定と混同しない注意が必要
「再臨のキリストと教えられた」 判決の「示唆する講義」よりやや強い
写真キャプション 高裁の争点を正確に表現しているとは言いにくい
「CTは説明すべき」 報道ではなく媒体側の論評
執筆者 admin_cultのみ。実際の執筆者はこの記事から確認できない

ですから、「問題記事」と一括りにするほどではない。しかし、中立的な判決報道と根田氏側からの判決評価・CT批判とが同じ記事の中に混在している、というのが私の評価です。

そして、ここまで時系列に読んできて一つ興味深い変化があります。一審後の記事より、この高裁判決の記事の方が司法判断に対して慎重になっています。 特に高裁が「峯野氏を騙している」という根田氏側の主張に歯止めをかけ、「信仰の自由」を理由に慎重な判断を求めたことを記事自身が掲載した点は、今後このサイト全体の人権的な姿勢を検討するうえで基準点にできると思います。

以下の記事を評価せよ。
https://cult110.info/news/250730-ct/
CT・根田訴訟　最高裁上告を棄却　損害賠償66万円が確定 「ダビデ牧師が再臨のキリスト」脱会者証言の認定　裁判記録に


この記事は、これまで検討した記事の中でも、「最高裁で何が確定したのか」という読者の理解を誤らせる危険が比較的大きい記事だと評価します。

ただし、最高裁が根田氏の上告を棄却し、高裁判決による66万円の賠償が確定したという中心的な事実は正しく報じています。問題はその後、「高裁判決が確定した」ことと「最高裁が個々の事実認定を積極的に認定した」こととの境界が曖昧になっていることです。

1．タイトル前半は適切です

「CT・根田訴訟　最高裁上告を棄却　損害賠償66万円が確定」

これはその通りです。最高裁第二小法廷が2025年7月18日付で根田氏の上告を棄却し、東京高裁判決の66万円の賠償が確定した、と記事は報じています。

ただし、ここで重要なのは、上告したのは根田氏側だということです。

したがって訴訟の結論だけをいえば、

CTが根田氏を訴える
→ 地裁：根田氏に50万円の賠償命令
→ 高裁：66万円に増額
→ 根田氏が上告
→ 最高裁：棄却
→ CT勝訴判決確定

です。

これは記事にも書かれていますから、隠してはいません。

>>406
2．ところがタイトル後半で焦点が変わります

タイトル後半は、

「『ダビデ牧師が再臨のキリスト』脱会者証言の認定　裁判記録に」

です。

これは巧妙な表現です。

「最高裁が『ダビデ牧師が再臨のキリスト』と認定した」とは書いていません。

しかし、

最高裁上告を棄却 → 「再臨のキリスト」脱会者証言の認定 → 裁判記録に

と一つのタイトルに並べることによって、読者には「最高裁によってこの事実認定が確定した」という印象を与えやすい。

法的にはもっと慎重に区別すべきでしょう。

最高裁が今回、

「張氏が再臨のキリストであることを示唆する講義が実際に行われたか」

について証人の信用性を再審査し、独自に事実認定したわけではありません。

記事自身、最高裁が上告を退けた理由を、民訴法312条所定の上告理由に該当しないため、と説明しています。

したがって、

高裁の判断が覆されず、判決が確定した

ことと、

最高裁が高裁の個々の事実認定を積極的に是認・認定した

ことは区別すべきです。

>>407
ウロチョロするなラピス　結末は同じだ

>>407
3．第2段落は、さらに精査が必要です

記事は一審について、

「CTと関連組織（共同体）において張牧師を『再臨のキリスト』と信じさせられたメンバーらが、峯野牧師に秘して淀橋教会に行った（一部は所属した）ことを事実認定した」

と書いています。

続いて高裁について、

2004〜05年ごろに元信者2人が経験した事実は認定したものの、2019年のブログで脱会者らが証言した時期については推認できない

としています。

ここは大筋では重要な違いを説明しています。

むしろ、高裁が時間軸を切ったことが大事なのです。

過去にA・Bが経験した事実が認められた。

しかし、

「だから、その後も同じ状態が継続していたはずだ」

という推論を高裁は認めなかった。

これは、現在のCTや現在の関係者を評価するうえで非常に重要な高裁判断です。

4．根田氏の上告理由を紹介すること自体には問題ありません

記事は、

過去にCTと張氏との関係や無償労働等を認めながら、投稿時には真実性を認めなかったのは経験則違反だ

という根田氏側の上告主張を紹介しています。

これは「根田氏は〜と主張」と明確に帰属させていますから、報道として問題ありません。

米国の関連組織について詐欺、マネーロンダリング、労働者人身取引等の問題を根田氏が指摘したという部分も、根田氏側が最高裁に何を主張したかの報道として読むべきです。

ただし、それらを最高裁が事実認定したわけではありません。

>>409
5．「裁判資料に残すことができた」は特に注意が必要です

根田氏は、

「最大限に証拠を提出して、CTが隠蔽してきた欺瞞を裁判資料に残すことができた」

とコメントしています。

これは完全に根田氏本人による訴訟結果の評価です。

「裁判資料に残った」ことと、

「裁判所がその内容を真実と認定した」

ことは全く違います。

訴訟当事者が提出した資料や主張は、それが採用されたか否かにかかわらず裁判記録に含まれ得ます。

ですから、記事タイトルの「裁判記録に」も、この意味では少々気になります。

「記録に残った」ことそれ自体には、真実性を証明する機能はありません。

>>410
6．第38行は、この記事で最も問題の大きい部分です

記事は最終的に、

「根田訴訟では、CTおよび共同体の構成員らが、張牧師を『再臨のキリスト』と信じさせられていた事実が認定され、秘匿されてきた実態の解明が進んだ」

と総括しています。

ここは判決文そのものの慎重な表現から離れています。

これまで確認した高裁の重要な表現は、

A・Bが「張牧師が再臨のキリストであることを示唆する講義」を受けたという供述は信用できる

というものです。

それがこの記事では、

「CTおよび共同体の構成員らが、張牧師を再臨のキリストと信じさせられていた事実が認定された」

に変わっています。

範囲が拡大しています。

「A・Bの経験」から「CTおよび共同体の構成員ら」へ、また「示唆する講義」から「信じさせられていた」へと一般化されています。

私はここは、判決認定を要約する記事として精度に問題があると思います。

>>410
席に戻れよラピス　ジタバタ見苦しいぞ

>>411
7．そして直後の一文は、さらに明確な問題があります

「韓国人宣教師の不法入国にCTが加担した事実も認定された。」

これは、前の記事で検討した問題がそのまま残っています。

高裁の判断は、

会合開催場所について虚偽を記載した確認書があり、「出入国管理上、問題視され得る」

というものでした。

しかも高裁は、

「仮にリ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても」

という留保まで置いています。

それが、

「韓国人宣教師の不法入国にCTが加担した事実も認定された」

になっています。

これは、

�@虚偽記載があった
→ �A出入国管理上問題視され得る
→ �B不法入国だった
→ �CCTがその不法入国に加担した

と二段階以上進んでいます。

�B�Cを裁判所が認定したとは、これまで確認した判決内容からはいえません。

したがって、この記事中で最も明確に不正確だと評価できるのはこの一文です。

しかも重要なのは、これは根田氏のコメントとして引用されているのではありません。

記事本文が、

「事実も認定された」

と断定しています。

報道の正確性という観点から、かなり問題があります。

>>413
8．冒頭の「自称キリスト教メディア」もニュース報道としては不必要です

記事はCTを、

「自称キリスト教メディア『クリスチャントゥデイ』」

と表現しています。

これは客観的事実を伝えるために必要な修飾ではありません。

「株式会社クリスチャントゥデイ（CT）」で十分です。

「自称」を付けることによって、

「本当はキリスト教メディアではない」

という媒体側の神学的評価をニュース本文冒頭から入れています。

もちろん「異端・カルト110番」がそう評価する自由はあります。しかし、それならこれは単なる裁判ニュースではなく、一定の神学的立場からの論評を含む記事です。

9．そして、最高裁棄却の意味を逆方向に利用しているようにも見えます

ここはこの記事全体を評価するときに重要です。

根田氏が上告した目的は、高裁判決の自分に不利な部分を覆すことでした。

しかし最高裁はそれを退けました。

つまり法的結果として確定した中心は、

根田氏のSNSでの情報拡散には名誉毀損が成立し、CTに66万円を支払う

という高裁判決です。

ところが記事後半では、

「CTが隠蔽してきた欺瞞を裁判資料に残した」
「再臨のキリストと信じさせられていた事実が認定された」
「不法入国にCTが加担した事実も認定された」

という方向へ重点が移ります。

その結果、

「根田氏の上告が棄却され、根田氏敗訴が確定した」

というニュースが、

「最高裁まで争ったことによってCT／張氏の問題が裁判記録に残った」

という成果報告に近い構成になっています。

これは事実を隠してはいませんが、非常に明確なフレーミングです。

>>414
総合評価

この記事を項目別にすると、こうなります。

記述 評価
最高裁が根田氏の上告を棄却 正確
66万円の賠償が確定 正確
高裁が過去のA・Bの経験を認定 おおむね正確
後年まで同じ状態だったとの推認を高裁が認めなかった きちんと記載
根田氏の上告理由 本人の主張として適切に紹介
「裁判資料に残した」 根田氏の評価。司法認定とは無関係
「CTおよび共同体の構成員らが再臨のキリストと信じさせられていた事実」 高裁認定を一般化・強化している
「韓国人宣教師の不法入国にCTが加担した事実も認定」 判決の射程を明確に超えている
「自称キリスト教メディア」 ニュースに媒体側の価値判断を混入
最高裁棄却の意味 最高裁が個々の事実を新たに認定したわけではない

したがって、私はこの記事を、**「最高裁棄却という基本的な訴訟結果は正しく報道しているが、その結果を根田氏側の『成果』として再構成する傾向が強く、特に『不法入国にCTが加担した事実も認定された』という断定は、これまで確認した高裁判決の内容と整合しない」**と評価します。

そして、ここまで2024年から2025年の記事を時系列で読んできたことで、かなり重要な傾向が見えてきました。高裁判決そのものを詳しく紹介した2024年11月16日の記事は比較的慎重なのに、その後の報告会→公開質問状→最高裁棄却の記事へ進むにつれて、「判決が認定した限定的事実」が「CT／共同体について司法が明らかにした真実」という、より大きな物語へ拡張されていく傾向があります。 ここは、このサイト全体の報道姿勢を評価する際の重要なポイントだと思います。

>>415
長文コピペご苦労さん　もう死ぬしかねえな

>>415
ココ大事
👇
そして、ここまで2024年から2025年の記事を時系列で読んできたことで、かなり重要な傾向が見えてきました。高裁判決そのものを詳しく紹介した2024年11月16日の記事は比較的慎重なのに、その後の報告会→公開質問状→最高裁棄却の記事へ進むにつれて、「判決が認定した限定的事実」が「CT／共同体について司法が明らかにした真実」という、より大きな物語へ拡張されていく傾向があります。 ここは、このサイト全体の報道姿勢を評価する際の重要なポイントだと思います。

>>417
神の僕かよww　ラピス

>>417
誰か見てくれるかな？ とでも思っているのかバカ

以下の記事をどう評価するか。私個人はニュースにする必要がないんじゃないかと思うが。
[オリベット大学がニューズウィークCEOらに１億ドル賠償請求 不正疑惑追及の記事により名誉を毀損と プラガドCEOは反論 - 異端・カルト110番](https://cult110.info/news/260203-david_jang/)



私も、この記事については、**「出来事そのものにはニュース性はある。しかし『異端・カルト110番』がこれをこの分量と構成で『ダビデ張「共同体」ニュース』として掲載する必要性は、かなり別問題」**と評価します。

つまり、「ニュースにする価値が全くない」とまでは言いません。オリベット大学がニューズウィーク関係者を相手に1億ドル規模の名誉毀損訴訟を提起したこと自体は、米国では報道対象になっています。実際、キリスト教系メディアMinistryWatchも2025年12月23日に報じています。

しかし、この記事を細かく読むと、訴訟発生のニュースを伝える以上の目的がかなり強く現れています。

まず、記事前半だけならニュースとして成立します

記事は、オリベット大学が2025年12月にニューズウィークの発行人・編集者・記者を相手に少なくとも1億ドルの懲罰的損害賠償を求めたこと、大学側は2022年以来の報道を「組織的な攻撃」と主張していること、ニューズウィーク側は報道の正当性を主張していることを紹介しています。

また、ビザ詐欺・人身取引については連邦当局が大学・関係者を起訴しないと通知したことも書いています。

ここはオリベット大学に有利な情報も掲載しているので、その意味では一定のバランスがあります。

したがって、記事をここまでに限定して、

「オリベット大学がニューズウィークを名誉毀損で提訴。大学側とニューズウィーク側の主張はこうである」

と報道するのであれば、私は特に問題とは思いません。

>>420
ところが記事後半で目的が変わっています

問題は69行目以降です。

記事はニューズウィークとオリベット大学の紛争を説明した後、突然日本のCT問題に戻って、

「CMC（クリスチャンメディアコーポレーション）は、日本でも張氏の異端・カルト疑惑を追及する根田祥一・本紙編集顧問らジャーナリストや牧師・信徒に数件の名誉毀損訴訟を提起してきた自称キリスト教メディア『クリスチャントゥデイ』の上部団体。」

と書いています。

ここでこの記事の意味が変わります。

米国での、

オリベット大学 vs ニューズウィーク

という訴訟を、

CT vs 根田氏

という日本の問題と一つの系列に置いているのです。

つまり読者には、

張氏関連組織は、自分たちに批判的なジャーナリストに対して各国で名誉毀損訴訟を起こしている

という「パターン」を示す記事として機能します。

そのような比較をするなら、それ自体は論評として可能です。しかし、両事件の当事者、法人関係、訴訟原因、判決内容を具体的に比較して「同じ構造だ」と論証する必要があります。

この記事ではそこまでしていません。

>>421
「CTの上部団体」という表現も重要です

記事はCMCを、

「クリスチャントゥデイの上部団体」

と断定しています。

これはかなり強い組織関係を表す言葉です。

「関係がある」「人的交流がある」「歴史的につながりがある」ではなく、**「上部団体」**なら、通常は指揮命令・組織階層などを連想させます。

したがって、これをニュース記事で事実として断定するなら、「何を根拠として上部団体と認定しているのか」を示す必要があります。

これまで私たちが検討してきた東京高裁判決の個々の認定から、当然に現在の「CMC＝CTの上部団体」という法的・組織的関係が導かれるわけではありません。

「自称キリスト教メディア」もやはりニュース用語ではありません

ここでもCTは、

「自称キリスト教メディア」

とされています。

前の記事と同じです。

これは事実情報ではなく、

「私たちはCTを真正なキリスト教メディアとは認めていない」

という異端・カルト110番側の神学的評価です。

コラムなら構いません。

しかし「ニュース」というカテゴリーの記事の地の文で繰り返すなら、ニュース報道と媒体自身の宗教的評価が混ざっています。

ニューズウィーク側の主張の扱いにも少し注意が必要です

記事は、

「裁判所は、同じ原告が以前に却下された訴訟を……再パッケージ化しようとする度重なる試みを認定し、却下してきた」

などと書いています。

しかし、この部分の情報源は記事自身が書いているように、ニューズウィーク側のプレスリリースです。

ニューズウィーク側の2026年1月5日の声明は実際に、「同じ原告側が既に退けられた主張を再包装している」という趣旨を述べています。

ですから、ここは、

「ニューズウィークは、裁判所が〜と認定してきたとしている」

と最後まで帰属を明確にした方がよいでしょう。

当事者であるニューズウィークのプレスリリースを、そのまま第三者的な司法評価のように地の文へ移すのは慎重さを欠きます。

https://rio2016.5ch.io/test/read.cgi/psy/1770680484/l50#:~:text=%E6%B0%B8%E4%BD%8F%E8%A8%B1%E5%8F%AF%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97,%E3%81%A8%E5%90%8C%E4%B8%80%E4%BD%8F%E6%89%80%20%E2%80%BB

>>422
ただし、この訴訟そのものには一定の公共性があります

ここはユーザーの「ニュースにする必要がないのでは」という感覚に、一点だけ留保を付けたいところです。

その後の2026年4月のニューヨーク州裁判所の別件判断を見ると、ニューズウィークとオリベット大学の間には、報道の自由やSLAPP的訴訟をめぐる相当深い法的紛争があります。裁判所は、過去のオリベット大学によるニューズウィークへの名誉毀損訴訟が、継続中の刑事手続についての報道を対象としていたため「公共の関心」に関わるとし、過去の名誉毀損請求が「実質的真実」を理由に棄却され、その判断が連邦控訴裁判所でも維持されたことを指摘しています。

ですから、

「宗教団体・大学と報道機関との名誉毀損訴訟」

というテーマ自体には、報道の自由という観点からニュース価値があります。

ただし、それは米国のメディア法・オリベット大学・ニューズウィークをめぐるニュース価値です。

「日本の異端・カルト問題として、なぜこれを継続的に大きく取り上げるのか」は別に説明される必要があります。

むしろ記事末尾が、このサイトの編集方針をよく表しています

75行目以下を見ると、今回の訴訟記事だけで終わらず、

「NY州がオリベット大学を閉鎖」
「全米福音同盟が会員資格を一時停止」
「マネーロンダリング捜査」
「連邦捜査包囲網」
「不法取引」……

など、過去のオリベット／張氏関連記事を10本近くまとめて再提示しています。

これは普通の「オリベット大学がニューズウィークを提訴した」という単発ニュースの作りとは少し違います。

むしろ、

今回の訴訟を入口として、読者を「ダビデ張共同体」について蓄積してきた否定的記事群へ誘導するハブ記事

として機能しています。

ここに、このサイトがこのニュースを掲載する意味があるのでしょう。

したがって、ユーザーの違和感はかなり理解できます

>>424
ただ私は「ニュースにする必要がない」と断定するより、もう少し限定して評価します。

ニュース価値そのものはあります。問題は「異端・カルト110番が何のためにこれをニュースにしているのか」です。

純粋に、

「張氏が設立した大学をめぐる最新の重要訴訟だから」

という理由なら、大学側の訴状とニューズウィーク側の反論を簡潔に紹介すれば足ります。

しかし実際の記事は、そこからCT、根田氏、CMC、日本での名誉毀損訴訟へ話をつなぎ、さらに過去の否定的関連記事を大量に列挙しています。

ですから私はこの記事を、**「米国で発生した訴訟についてのニュースを素材としているが、編集上の主目的は、張在亨氏・オリベット大学・CMC・CTを一つの『共同体』として関連付け、その共同体に関する従来の問題提起を補強・再提示することにあるように読める」**と評価します。

これは、ここまで記事を順番に読んできたことで見えてきた「異端・カルト110番」の特徴とも関係します。一つ一つの記事が完全な虚報なのか、という問いよりも、「個別にはニュース性のある出来事を継続的に選択し、それらをすべて『ダビデ張「共同体」』という一つのカテゴリーに集約することで、読者にどのような全体像を形成させているのか」という編集方針そのものを検討する段階に来ていると思います。

【定期】
２０１５年以後は、豊田の妄想と痔Ｇのいじめがドッキングして暴走していったってことだろな。
出世志向の強い、俺は○○さんだぞーがそこに取り込まれた。
その他のカルト好きやモノ好きがそれにくっついていった。
一方で荻窪のＫ氏とかは何かに気付いたのだろうか離れていった。

>>427
　
他に何かないのか？ ラピス

オレは何を見せられてんだ？ www


書き込んでいねえと死んじまうのか？　マグロ野郎

それもこんなオタクトークしかできねえのか wwwww


お前以外の全てに謝れよ バカ

　

日本基督教団３大汚点

クリスチャントゥデイ異端カルト捏造―関係者が最高裁において名誉棄損の不法行為確定
辺野古抗議船転覆―容疑者が海上運送法違反容疑で刑事告発される
三浦綾子記念文学館専務理事児童ポ―容疑者に対して刑事告発を準備

5ちゃんねる３大汚点


1. スレ立ての自由化

2. 書き込み無制限

3. ラピス


　

キリスト新聞が２０２５年８月以後、クリスチャントゥデイ関連や根田裁判に関することを報じてないことをChatGPTはどう考察するか。


6．むしろ私が重要だと思うのは「過去の問題」と「現在」をつなぐ記事がないこと

ここまでの検討を踏まえると、私はキリスト新聞の沈黙そのものより、報道の時間軸が途中で切れていることに注目します。

2023年の記事は、

過去の共同体での問題
→ 現在の日本オリベットアッセンブリー教団
→ 現在の天城センター

をかなり強く連続させました。

ところが裁判が終わった後、

「では2025〜26年現在、この共同体はどうなっているのか」

という逆方向の検証がありません。

したがって、現時点でキリスト新聞の一連の報道を読む場合には、

2025年7月までの記事は、主として過去の証言・裁判上の事実認定・当時の教会関係者の懸念を伝えたものなのであって、2026年現在のCT、日本オリベットアッセンブリー教団、天城センターの実態をそのまま証明する資料ではない

という留保が必要だと思います。

そしてこれはかなり重要です。2025年8月以降の沈黙がCT側にとって何かを「証明する」わけではありません。しかし、過去の問題を現在の組織の「実態」と結び付けて報道してきた以上、その後の現在についても追跡取材することには報道上の価値があります。

むしろ今後見るべきなのは、キリスト新聞だけでなく、異端・カルト110番、日本基督教団カルト問題連絡会なども、最高裁確定後の2025年8月以降に何を報じ、逆に何を報じなくなったのかです。この3者を同じ期間で時系列にすると、単なる印象論ではなく、CT問題をめぐる情報発信が最高裁確定を境にどう変化したのかをかなり客観的に検証できると思います。

>>431
もう、書き込まないで下さい

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」と認定されるのは当然。
問題かどうかは入管が決めれば良いだけ。
【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反の疑いで通報が必要な案件。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

株式会社クリスチャントゥデイ　←偽造文書を入管へ提出
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生　←広島の拠点教会で化粧品販売に励みつつ韓国語教師のアルバイト
https://www.1hangul.com/search/detail/?mid=3135

リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
https://cult110.info/news/241129-ct-2/

特定商取引法に基づく表記
販売業者: JIYEON LEE
お問い合わせ先電話番号: +817084295441
住所:
京橋町８−１８
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広島県
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店舗名: GRANVIA STORE
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※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

ChatGPTに質問

張在亨氏はWEAから追放されたのか。



現時点で確認できる一次資料・準一次資料に基づくなら、「張在亨氏はWEAから追放された」と断定するのは適切ではありません。 むしろ確認できる事実は、次のようなものです。

張氏は2007年、WEAのNorth American Councilに正式な手続きで任命されました。WEA自身が2012年の公式声明で、張氏について「2007年からNorth American Councilのメンバーであり、due process（正規の手続き）によって任命された」と明記しています。またWEAは当時、張氏に対する疑惑を把握していたものの、韓国の加盟団体CCKで解決済みと理解していたと説明しています。

そして、張氏のWEAでの役職について、現在の張氏側プロフィールは2007〜2018年としています。2022年のOlivet側の記事も「2007年から2018年までWEA North American Councilのメンバーを務めた」と記載しています。

重要なのは、2018年の退任について「除名」「追放」「資格剥奪」とするWEAの公式発表を私は確認できないことです。

さらに、もし張氏が2018年にWEAから懲戒的に「追放」されたのであれば、その後の2022年の出来事は説明しにくくなります。2022年6月、WEA総主事Thomas Schirrmacherが出席したWEA事務所「Philadelphia House」の献堂式に張氏本人が出席しています。また同月にはWEA Global AmbassadorのEfraim TenderoがWOA本部を訪れ、張氏と会っています。Olivet側はそこでWEAとWOAの「長年にわたる関係」を振り返ったと報じています。

一方、2023年には明確な変化があります。WEA史を扱ったFrank Hinkelmannの研究書は、

“Not until 2023 did the WEA become structurally detached from all the Olivet organizations”

と記しています。つまり、**2023年になってWEAがすべてのOlivet諸組織から「構造的に分離した」**という表現です。

ここでも使われているのは「expelled David Jang（張氏を追放した）」ではなく、WEAとOlivet諸組織との構造的関係の解消です。

一方、韓国の「教会と信仰」は2023年の記事で、はっきり「WEAは張氏を追放した（퇴출시켰다）」と表現しています。 しかしこれは同媒体による評価・表現であって、私が確認したWEA公式資料の用語ではありません。

したがって、資料上の確度を分けると、

「張氏はWEAから追放された」→確認できない。

「張氏のWEA North American Councilでの役職は2018年に終了した」→確認できる。

「その後も2022年にはWEA幹部と張氏・WOAとの公的交流があった」→確認できる。

「2023年にWEAとOlivet諸組織との構造的関係が解消された」→確認できる。

「その関係解消は、WEAが張氏を異端と認定して懲戒・追放した結果である」→それを示すWEA公式資料は確認できない。

です。

ですから、「異端・カルト110番」などの記事を検証する際には、**「関係を断った」「構造的に分離した」「加盟関係が終了した」「追放した」**という四つの表現を同義語として扱わないことが重要です。

特に「追放」は、本人に対する何らかの懲戒的決定を強く示唆します。それを使用するのであれば、WEAのどの機関が、いつ、どの規則に基づいて張氏を除名・追放したのかという一次資料が必要になります。現在確認できている資料からは、そこまでは確認できません。

イ・ジヨン氏について裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」 とされたが、それでもってクリスチャントゥデイはカルト団体と言えるか。

いいえ。その一事をもって「クリスチャントゥデイはカルト団体である」と結論することはできません。 しかも、この高裁判決の文言は、もう少し限定的に読む必要があります。

高裁が認定したのは、2007年6月当時、CTには福岡に実際の事務所機能を持つ場所がなかったのに、「福岡支局」としたうえで、会合の開催場所について事実と異なる記載をした確認書が作成された、という点です。そのうえで裁判所は、

「仮にリ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものではなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる」

と判断しました。

ここで重要なのは、裁判所が**「リ・ジヨン氏が不法入国した」と認定したわけではない**ことです。また、「CTが出入国管理法違反を犯した」と刑事上の違法性を確定した判決でもありません。「問題視され得る」という表現は、それより慎重です。

ところが、その後の報道・声明では表現が強くなっています。たとえば異端・カルト110番の記事は公開質問状を紹介する際に「韓国人宣教師の不法入国に加担したことなどの認定事実」と要約しています。キリスト新聞も同様に「不法入国に加担したこと」と書いています。

これは判決文そのものの

「出入国管理上、問題視され得る」

より明らかに強い表現です。この違いは押さえておくべきでしょう。

そして、「カルト」という問題はさらに別次元です。

一般に宗教社会学・心理学等で「カルト性」を論じるなら、指導者への絶対服従、情報・行動・人間関係の統制、離脱困難性、欺罔的勧誘、経済的・労働的搾取など、集団全体の継続的な構造や行動様式が問題になります。

一方、

「ある組織が入国関係の文書に虚偽の開催場所を記載した」

という事実は、その組織のコンプライアンスを評価するうえでは重要ですが、それ自体は「カルト」の定義ではありません。

たとえば宗教団体、企業、学校、NPOなどで入管関係書類に問題があったとしても、その事実だけからその団体を「カルト」と分類することはできないのと同じです。

むしろ今回の裁判について重要なのは、高裁がこの一件だけを認定したわけではないことです。張氏とCT側との関係、過去の「使役」や借財、「嘘も知恵」と説かれたとの証言などについても一定の事実認定をしています。

ですから「カルトか」という問いを検討するなら、これらを総合して、特定のカルト定義の各要件に当てはまるかを一つずつ検討する必要があります。

そして、もう一つ大きな問題があります。それは時間軸です。

今回のリ・ジヨン氏の件は2007年の出来事です。現在は2026年です。約19年前になります。

したがって、仮に2007年当時のCTに重大なコンプライアンス上の問題があったと評価するとしても、

2007年に問題となる行為があった
↓
だから2026年現在のCTはカルト団体である

という推論には、かなり大きな論理的な空白があります。

現在も同じ組織構造・指揮命令系統・労働形態・虚偽行為・信者統制などが継続していることを別途示さなければならないからです。

したがって、この判決について最も正確な読み方は、

「東京高裁は、2007年にCTが作成した確認書について、会合開催場所に事実と異なる記載があり、出入国管理上問題視され得ると判断した。この認定はCTの当時のコンプライアンスを評価する重要な材料ではある。しかし、それ自体はリ・ジヨン氏の不法入国やCTの入管法違反を確定した刑事判断ではなく、ましてCTを『カルト団体』と認定したものでもない」

となると思います。

むしろ私は、この問題では**「裁判所が認定した事実」→「異端・カルト110番等による『不法入国に加担』という要約」→「だからCTはカルトである」という三段階が、いつの間にか一続きになっていないか**を注意深く見る必要があると思います。最初の段階と最後の段階の間には、かなり多くの論証が必要です。

>>439

誰も聞いてねえよ

勝手に書き込むな　ボケ

　

チミってどっかの牧師との裁判でコテンパンに負けたあの大〇カか？

>>442
お前は大バカじゃないのか？　ラピス

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
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※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

>>445

おいコラ、ラピス
まだそんなもん書き込むのか？

折角オレが20年以上も5ちゃんで足踏みしてたお前を
その哀れな呪縛から解放してやってるのによぉ…

礼の一言もねえとはどうなってんだ！？

365日 24時間 5ちゃんに人生を費やしている
人間のクズがよぉ www

いい加減に目を覚ましやがれ！ バカタレ

　

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

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※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

ほれ、敵将クリトデイに報道されてとるわ、クリ新は報道するんか？できんだろうな（大爆笑）

https://www.christiantoday.co.jp/articles/36310/20260920/st-luke-chaplain-secondary-victimization-case.htm
聖路加チャプレン事件２次加害訴訟、本人尋問で被害女性と牧師２人が出廷　報告集会も
2026年9月20日18時24分

被告は松谷信司のキリスト新聞、根田祥一の古巣クリスチャン新聞、日本基督教団仙台宮城野教会牧師齋藤篤、同教団大和教会牧師小泉麻子、そして死亡した深谷美枝。

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」と認定されるのは当然。
問題かどうかは入管が決めれば良いだけ。

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
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リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
https://cult110.info/news/241129-ct-2/

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「出入国管理上、問題視され得る」→「不法入国に加担」、「過去の元メンバーの経験」→「現在の天城センターを拠点とする団体の実態」といった記事上の接続は、「断片的な情報をつなぎ合わせて、別なストーリーをつくったりする」ことと言えるか。



はい、「そのように評価し得る構造」はあります。 ただし、「まさに同じことをしている」と断定するには、各記事について情報の選択・接続・省略を個別に検証する必要があります。

齋藤篤氏が「異端・カルト110番」の報告会でCTを批判した際の実際の表現は、

「断片的な情報をつなぎ合わせて、意図的に情報を操作する」

でした。

この基準を、挙げられた二例にそのまま当ててみます。

「出入国管理上、問題視され得る」→「不法入国に加担」

これはかなり典型的な意味の強化です。

高裁判決が実際に述べたのは、確認書に会合開催場所について虚偽記載があったため、

「仮にリ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得る」

という判断でした。

ところが公開質問状などでは、それが「韓国人宣教師の不正入国に便宜を図った」「出入国管理法に抵触する」と表現されています。

ここには、

�@虚偽記載の確認書があった
→ �A裁判所が「出入国管理上、問題視され得る」と評価
→ �B「不正入国への便宜」
→ �C「入管法に抵触する行為」

という意味の移動があります。

�@�Aを根拠に�B�Cを論じること自体は可能ですが、�B�Cは�Aと同じ命題ではありません。 「問題視され得る」は可能性を含む司法上の限定表現であり、「不法入国に加担した」は違法行為の成立をより強く読者に印象づけます。

したがって、判決文の限定を落として後者だけを提示するなら、齋藤氏自身のいう**「断片的な情報をつなぎ合わせて」別の強い物語にすることに近づく**、という批判は成立し得ます。

「2000年代初頭の元メンバー証言」→「現在の天城センターを拠点とする団体の実態」

こちらはもっと分かりやすい問題があります。

キリスト新聞の記事は冒頭で、

「天城山荘を新たな拠点とし、活動を活発化させている日本オリベットアッセンブリー教団」

と現在の状況を提示し、続けて「その実態について改めて司法の場で明らかにされた」と書きます。

ところが、記事自身が証人について、

「2000年代初頭、ダビデ張氏が指導する共同体に属し……」

と説明しています。

そして家賃滞納、「使役」、聖婚、「嘘は知恵」などの証言を列挙したあと、

「遵法精神に欠ける共同体の実態を読み取ることができる」

と記事自身が評価します。

ここには、

2000年代初頭の共同体での経験
→ 元メンバーによる2023年の証言
→ 日本オリベットアッセンブリー教団
→ 2023年現在の天城センター

という時間的・組織的な接続があります。

これらに組織的連続性があることを論証できれば、接続すること自体は不当ではありません。しかし、「過去にAがあった」から「現在の組織の実態もAである」へ進むためには、「Aが現在まで継続している」という中間証拠が必要です。

ですから、問題の核心は「断片をつないだこと」そのものではありません。報道は当然、複数の事実をつないで意味を説明します。問題になるのは、

事実A＋事実B → 証拠からは直接導けない結論C

となっているかどうかです。

今回の二例なら、私は次のように区別します。

「出入国管理上、問題視され得る」→「不法入国に加担」は、司法判断の限定を外して意味を強める問題。

**「2000年代初頭の証言」→「現在の天城センターを拠点とする団体の実態」**は、約20年の時間差を十分な中間証拠なしに埋めるなら、時間的連続性を作り出す問題です。

したがって、齋藤氏の言葉を批判基準として使うのであれば、かなり有効です。ただし、

「異端・カルト110番自身が、まさに『断片的な情報をつなぎ合わせて、意図的に情報を操作』している」

とまで断定するより、

「齋藤氏がCTについて提示した『断片的な情報をつなぎ合わせて、意図的に情報を操作する』という批判基準は、異端・カルト110番や関連するCT報道にも同じように適用して検証されるべきではないか」

とする方が、論証としてずっと強いと思います。

特に後者の天城センターについては、過去の証言と現在の施設運営との間を埋める具体的事実が示されているかを一つずつ調べれば、「別なストーリーを作っている」という印象論ではなく、かなり客観的に検証できます。

それって根田様の手法じゃございませんか？？？？？あの「張在亨は統一協会の元幹部」というストーリー。
https://www.facebook.com/pfarrersaito/posts/pfbid0WtnbdSf6tvxUZ3zmJpzj1wBhKJAUxXz9peb1Mc8vdvd8syra5BvLetdUU1GTE7vwl
断片的な情報をつなぎ合わせて、別なストーリーをつくったりするの、本当に上手いなあ。SNSが陥りやすい罠だね。
#観想 #情報の切り貼り

「クリスチャントゥデイ様は異端でもなく、批判的な情報の多くは誤解や根田祥一氏をはじめとする過激なグループにより歪曲されたもの」
https://x.com/ShiroWatanuki49/status/1971773915619049681/photo/1

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」と認定されるのは当然。
問題かどうかは入管が決めれば良いだけ。

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反の疑いで通報が必要な案件。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

株式会社クリスチャントゥデイ　←偽造文書を入管へ提出
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生　←広島の拠点教会で化粧品販売に励みつつ韓国語教師のアルバイト
https://www.1hangul.com/search/detail/?mid=3135

リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
https://cult110.info/news/241129-ct-2/

特定商取引法に基づく表記
販売業者: JIYEON LEE
お問い合わせ先電話番号: +817084295441
住所:
京橋町８−１８
ＦＡＯＮ京橋６Ｆ
南区
広島県
7320828
JP
運営責任者名: JIYEON LEE
店舗名: GRANVIA STORE
https://www.amazon.co.jp/b?node=26286483051&ie=UTF8&marketplaceID=A1VC38T7YXB528&me=AIDYC4ACF0A1X

※ 上記は「日本オリベットアッセンブリー 広島平和長老教会」と同一住所 ※

>>458
これ
触れられたくない話題なんだね

以下意味が分からないけど、意味を解説してそれが正しいのか教えて。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

永住許可取り消し新基準の導入故意による公租公課（税金や社会保険料など）の未納や、特定の重大な罪による拘禁刑などが新たな取消事由に。 [1] (https://dsg.or.jp/column/permanent/21833/)

偽造文書で入管を騙して入国するとかあり得ないでしょ？
どこの国の工作員の方でしょうか？
裁判所で「出入国管理上、問題視され得るものといえる」と認定されるのは当然。
問題かどうかは入管が決めれば良いだけ。

【公益】2027年4月1日の施行まで繰り返し掲載(株式会社クリスチャントゥデイ
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生)【通報】

出入国区管理及び難民認定法違反の疑いで通報が必要な案件。
https://www.moj.go.jp/isa/consultation/report/index.html

株式会社クリスチャントゥデイ　←偽造文書を入管へ提出
及び韓国語教師の李 枝涓 / イ ジヨン 先生　←広島の拠点教会で化粧品販売に励みつつ韓国語教師のアルバイト
https://www.1hangul.com/search/detail/?mid=3135

リ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものでなかったとしても、出入国管理上、問題視され得るものといえる。〉（高p.12）
https://cult110.info/news/241129-ct-2/

特定商取引法に基づく表記
販売業者: JIYEON LEE
お問い合わせ先電話番号: +817084295441
住所:
京橋町８−１８
ＦＡＯＮ京橋６Ｆ
南区
広島県
7320828
JP
運営責任者名: JIYEON LEE
店舗名: GRANVIA STORE
https://www.amazon.co.jp/b?node=26286483051&ie=UTF8&marketplaceID=A1VC38T7YXB528&me=AIDYC4ACF0A1X

>>460
この文章は、いくつか別々の話を一つにつないでいるため、かなり分かりにくくなっています。調べた範囲では、特に「2027年の永住許可取消制度」と「2007年のリ・ジヨン氏の入国をめぐる高裁認定」は、直接には別問題です。
まず、何を言おうとしているのか
投稿者の論理を整理すると、おそらくこうです。
1. 2027年4月から、永住者について在留資格を取り消せる事由が拡大される。
2. 東京高裁は、2007年のリ・ジヨン氏の入国に関連して、クリスチャントゥデイ作成の確認書に「会合の開催場所に関する偽り」があったと認定した。
3. だからクリスチャントゥデイとリ・ジヨン氏について入管に通報すべきである。
4. さらに現在の韓国語教師やAmazonでの化粧品販売らしき活動を挙げて、「現在も在留資格上の問題があるのではないか」と示唆している。
という構成です。
ところが、1→2→3→4は法律上、自動的にはつながりません。
一番大きな問題――「永住許可取消し」はこの件と何の関係があるのか
2027年4月施行予定の制度で、永住者について「故意に公租公課の支払をしないこと」などが新たな取消事由になる、という説明自体は概ね正しいです。法務省も2026年8月時点で、2024年改正入管法によって永住者の取消事由が追加され、2027年4月施行予定だと説明しています。しかも、単に税金等を滞納しただけで機械的に取消しになるのではなく、個別事情を調査して判断するとされています。法務省
しかし、引用された高裁判決のリ・ジヨン氏の話は2007年の入国をめぐる問題です。
さらに、高裁判決関係資料によれば、リ氏は2003〜04年には留学ビザ、2007年8月には「報道」の在留資格（在留期間1年）を利用して入国した、という経緯が出てきます。異端・カルト110番
したがって、この投稿が
永住許可取り消し新基準の導入

から始まる理由が、少なくとも提示された情報だけでは分かりません。
現在リ氏が「永住者」なのかどうかさえ、この投稿では示されていないからです。
現在永住者であるという根拠が別途あるなら話は変わりますが、それがなければ、冒頭の永住許可取消制度を持ち出すことは、この投稿の中心部分とは法的に直接結びついていません。
「偽造文書で入管を騙した」は、高裁判決より強い表現です

>>461
まで言い換えてしまうのは、高裁判決の表現をかなり強めています。
もう一つ重要なのは、高裁が「宣教目的の不正入国」と断定していないことです
これも文章を丁寧に読む必要があります。
高裁はわざわざ、
「仮にリ・ジヨンの入国が宣教活動を目的とするものではなかったとしても」

としています。異端・カルト110番
これはかなり重要です。
つまり裁判所の論理は、
「リ氏が宣教師だった」ことと、「問題の入国が宣教目的だった」ことを同一視しなくても、開催場所について虚偽記載のある確認書なのだから入管上問題になり得る
というものです。
したがって、
高裁が「リ氏は宣教目的を隠して不正入国した」と認定した
と理解するのは正確ではありません。
むしろ高裁は、その点を確定させなくても確認書自体に問題がある、と判断したわけです。
現在の「韓国語教師」「化粧品販売」はさらに別問題です
投稿は、
広島の拠点教会で化粧品販売に励みつつ韓国語教師のアルバイト

などと現在の活動らしきものを挙げています。
しかし、これだけでは入管法違反とは判断できません。
現在どの在留資格なのかによって、できる活動が全く違うからです。たとえば法務省資料でも、「永住者」は活動制限がなく、「宗教」「報道」「教育」「技術・人文知識・国際業務」などではそれぞれ許容される活動が異なります。法務省
仮に現在リ氏が永住者なら、原則として就労活動の制限はありません。法務省
逆に、活動範囲の限定された在留資格なら、資格外活動許可の有無などを調べる必要があります。
したがって、
「韓国語教師をしている」「Amazonで商品を販売している」→「入管法違反」
とは言えません。

>>462

結論
この投稿は、一部には高裁判決に基づく事実がありますが、それに別の事実や推測を接続することで、判決そのものより強い印象を作っています。
整理すると、唯一かなりはっきりしているのは、
高裁認定：
「会合開催場所について偽りを記載した確認書」
→「出入国管理上、問題視され得る」
という部分です。異端・カルト110番
それに対して投稿では、
高裁認定
→「偽造文書」
→「入管を騙して入国」
→「入管法違反の疑いで通報が必要」
→「現在の韓国語教師・商品販売」
→「2027年の永住資格取消制度」
と話が拡張されています。
特に**「偽造文書」「入管を騙して入国」「現在の仕事が在留資格上問題」「2027年の永住資格取消しの対象」については、今回提示された高裁判決部分からはそこまで認定できません。**
以前検討した「断片的な情報をつなぎ合わせて、別なストーリーを作る」という問題との関係で見るなら、この投稿はかなり興味深い例です。高裁判決が実際にどこまで認定したのかと、投稿者がそこから何を付け加えたのかを一文ずつ色分けすると、境界がかなり鮮明になると思います。

韓国やべー
こいつらやべー
不法入国はやべー
何するかわからないやべー

本人尋問は9月29日（火）13時10分から17時、東京地裁804号法廷で。傍聴は開廷時刻までに法廷へ。先着順。
https://cult110.info/news/ct-2608/
ひまな奴は地裁にＧО！

https://news.yahoo.co.jp/articles/48a220847e658173dbb3da7ee1f716d628ce198a
精神的損害の賠償見直し検討　ネット中傷に「低額」批判　法務省
法務省は精神的損害に対する賠償のあり方などを検討する有識者研究会を設置する。インターネット上の中傷に関する発信者情報の開示や慰謝料請求の訴訟が増える一方、裁判所が認める賠償額が低く実質的な救済につながっていないとの批判があった。賠償額の算定方法の見直しなどの論点を整理し、その後に法制審議会（法相の諮問機関）に民法の改正を諮問したい考えだ。

>>465
自称ジャーナリスト根田祥一がミエ晴れたころ、老後の道楽とも言っていたわな。
第二弾も敗訴確定だろう。もうすっかり大人しくなったわ（大爆笑）

↓

根田 祥一
2024年12月7日
·
「異端捏造の黒幕」「コン爺」に続き「日本キリスト教宣教史上最大の愚か者」ビッグタイトルいただきました！ 副賞として 「次は刑事告訴」の忠告も付いています。主にある栄誉の数々、感謝申し上げます。

韓国やべー
自分はたらたら誹謗してやべー
他社の誹謗は許さないとかやべー

以下の記事をどう評価するか？
https://xn--pckuay0l6a7c1910dfvzb.com/article-5tpdksua2j0rfhfd/
クリスチャントゥデイ提訴「第二訴訟」　原告・被告が法廷で証言　結審は来年へ
2．しかし第一次訴訟についてのこの一文は問題があります
一番注意したいのはここです。
「この『第一訴訟』では、クリスチャントゥデイと、『再臨のキリスト』とされる張在亨（ジャン・ジェヒョン、ダビデ張）の関わりは認めたものの、原告代表が『異端信仰を秘し』た旨の一審判断を覆し、被告の名誉棄損を一部認めた。」

これは、かなり圧縮し過ぎた要約です。
まず、
「クリスチャントゥデイと、『再臨のキリスト』とされる張在亨」

という日本語は危険です。
誰が張氏を「再臨のキリスト」としているのかが分かりません。
高裁が認定した重要部分は、元関係者らが過去に、
「張牧師が再臨のキリストであることを示唆する講義を受けた」

という供述をしたことについて信用性を認めた、というものです。キリスト新聞の高裁判決報道もそのように記載しています。霊神
ですから、
「『再臨のキリスト』とされる張在亨」

ではなく、
「一部の元関係者が、張氏を『再臨のキリスト』と示唆する講義を受けたと証言した張在亨氏」

くらいにしないと、司法認定の内容が変わってしまいます。
3．「CTと張氏の関わりは認めた」も粗すぎます
これも、この問題でずっと問題になってきた「関係」という言葉です。
第一次訴訟では、CT設立初期の関係者、東京ソフィア教会、張氏からの按手、過去の人的・宗教的関係など、具体的事実について認定されています。
しかし、
「CTと張氏の関わりは認めた」

とだけ書くと、
現在の経営関係まで裁判所が認定した
とも読めます。
これは避けるべきでしょう。
特に第二次訴訟ではまさに、
「過去の人的・信仰的関係」
「現在の組織・経営関係」
「CTの『母体』である」

を区別する必要があります。
この新聞記事はそこを全部「関わり」という一語にしてしまっています。

>>469
ニュースとしての価値という観点ではどう評価するか？


ただ、問題は記事の中身が、そのニュース価値をほとんど回収していないことです。
ニュースとして本当に価値があるのは、
矢田氏が「母体」について何と証言したのか。
張在亨氏とCTとの現在の関係について何と答えたのか。
根田氏は何を根拠として「完全な破壊的カルト」という投稿をリツイートしたのか。
「ダビデ張共同体」を具体的にどのような組織として説明したのか。
反対尋問で双方の主張に何か変化や矛盾が出たのか。

という部分でしょう。
ところが記事は、
「両氏が弁護代理人からの尋問を受け、証言した」

としか書いていません。
これでは極端に言えば、裁判所の期日表から「本人尋問が予定通り行われた」と確認するのに近い情報量です。
ですから、ニュース価値を二つに分けると分かりやすいです。
出来事そのもののニュース価値はある。
この記事が提供している新情報のニュース価値は低い。
特にタイトルが、
「原告・被告が法廷で証言」

なのに、その「証言」が何だったのかを書いていない。この点では、ニュース記事としてかなり物足りません。
一方、これは先ほど検討したオリベット大学対ニューズウィークの記事とは違います。あちらについてユーザーが「ニュースにする必要がないのでは」と感じられたのは理解できますが、今回の本人尋問は日本国内のキリスト教メディア同士に深く関係する訴訟であり、キリスト教専門紙が報じる対象としては自然です。
むしろ私なら、
「記事にする必要はある。しかし、記事にするなら本人尋問の中身を報じてほしい」
と評価します。
そしてもう一点興味深いのは、この媒体が本人尋問を大きくセンセーショナルに扱っていないことです。仮に法廷で「CTの母体が破壊的カルトであることを決定づける新事実」が出たのであれば、それはこの記事にとって最大のニュースです。それを書かずに「証言した」「来年結審へ」だけで終えるのは不自然です。

被告がこの記事を書いているのはおかしくないか。


はい。もしこの記事を実際に被告である根田祥一氏本人が執筆しているのであれば、通常の「ニュース記事」として提示することには、かなり大きな違和感があります。 ただし、本人執筆だという事実は確認したうえで論じる必要があります。
問題は、被告本人が自分の裁判について書くこと自体ではありません。当事者には自分の立場から裁判経過を発信する自由があります。問題は、当事者による発信なのか、第三者によるニュース報道なのかが読者に明示されているかです。
今回の記事は、
「原告代表の矢田、被告の根田の両氏が弁護代理人からの尋問を受け、証言した。」

と、完全に第三者の記者が法廷を観察して書いているような文体です。
仮に根田氏本人が執筆者なら、実際には、
「私は矢田氏とともに本人尋問を受けた」

という出来事を、本人が、
「被告の根田氏が証言した」

という第三者形式でニュース記事にしていることになります。

>>471
これは直ちに虚偽報道になるわけではありません。しかし、執筆者の当事者性を伏せたまま通常のニュース記事の外観を与えるのであれば、透明性の点で問題があります。
さらに今回の場合、単なる取材対象との近さではありません。
根田氏は、
�@第二次訴訟の被告本人
�A本人尋問で証言した本人
�B問題となったリツイートをした本人
�C異端・カルト110番の編集顧問
�Dクリスチャン新聞顧問
です。
もし今回の記事がクリスチャン新聞系の媒体の記事で、しかも本人執筆なら、「ニュースを書く側」と「ニュースの中心人物」が同一人物になります。
その場合には最低限、
「本稿は本件訴訟の被告である根田祥一が執筆した」

あるいは
「筆者は本件訴訟の被告当事者である」

と明記するのが、読者に対する透明性として重要でしょう。
今回の記事が妙に短いことも、そう考えると意味が変わります
先ほど私は、「本人尋問の記事なのに、何を証言したのかほとんど書いていない」と指摘しました。
もし被告本人が執筆者なら、その理由の一つは理解できます。
自分自身が、
「私はこう証言した。矢田氏はこう答えた」

とニュース記事の第三者的文体で詳細に報じれば、当事者による自己主張であることがさらに明瞭になるからです。
ただし、これは可能性の説明であって、執筆意図を断定するものではありません。
さらに第一次訴訟の要約の見え方も変わります
記事には、
「この『第一訴訟』では、クリスチャントゥデイと、『再臨のキリスト』とされる張在亨……の関わりは認めたものの……被告の名誉棄損を一部認めた。」

とあります。
第三者記者が書いたのなら、「第一次訴訟の要約が粗い」という問題です。

>>472
しかし第一次訴訟でも被告だった根田氏本人が書いたのなら、
「自分が敗訴して66万円の賠償を命じられ、その判決が最高裁で確定した事件を、自分自身で『被告の名誉毀損を一部認めた』と要約している」
ことになります。
そうなると、これは単なる文章上の精度の問題だけではなく、自分自身に関する不利益な裁判結果を、当事者本人が第三者的ニュース記事としてどうフレーミングしているかという問題になります。
たとえば第三者報道なら、
「高裁は根田氏に66万円の損害賠償を命じ、最高裁が上告を棄却したため判決が確定した」

と書くのが自然です。
それを、
「被告の名誉棄損を一部認めた」

とだけ書くと、確定した敗訴判決の重みが弱く見えます。
ただし、「本人が書いた」を確認する必要があります
ここは非常に重要です。
記事に署名があるのか、サイトの運営者・編集体制がどうなっているのか、根田氏本人が執筆したと確認できる情報があるのかを調べないまま、
「被告が自分の裁判をニュースにしている」
と事実として断定するべきではありません。
もしユーザーがこの記事を根田氏本人が執筆したと判断できる根拠をお持ちなら、それを見せていただければ確認できます。
確認できた場合、私の評価はかなり明確です。
「被告本人が自己の本人尋問を報道すること自体は問題ではない。しかし、それを当事者による裁判報告・論評であることを明示せず、自分自身を『被告の根田氏』と三人称で記述して通常のニュース記事として提示するなら、報道倫理上の透明性に重大な疑問がある。特に自己の確定敗訴判決まで第三者的に要約しているのであれば、読者には執筆者＝訴訟当事者であることを知らせる必要性が高い」
ということになります。
そしてこれは、先ほど検討した**異端・カルト110番で根田氏自身の訴訟を継続的に報じている問題と共通する「当事者と報道者の分離」**という論点になります。

癒しの歌
https://youtu.be/Mr4AsGvM18E?si=4SuYhSQYRapgypH2

内山弘一の The GODチャンネル
チャンネル登録者数 4.04万人

韓国やべー
韓国人の再臨のキリストやべー