>>460
この文章は、いくつか別々の話を一つにつないでいるため、かなり分かりにくくなっています。調べた範囲では、特に「2027年の永住許可取消制度」と「2007年のリ・ジヨン氏の入国をめぐる高裁認定」は、直接には別問題です。
まず、何を言おうとしているのか
投稿者の論理を整理すると、おそらくこうです。
1. 2027年4月から、永住者について在留資格を取り消せる事由が拡大される。
2. 東京高裁は、2007年のリ・ジヨン氏の入国に関連して、クリスチャントゥデイ作成の確認書に「会合の開催場所に関する偽り」があったと認定した。
3. だからクリスチャントゥデイとリ・ジヨン氏について入管に通報すべきである。
4. さらに現在の韓国語教師やAmazonでの化粧品販売らしき活動を挙げて、「現在も在留資格上の問題があるのではないか」と示唆している。
という構成です。
ところが、1→2→3→4は法律上、自動的にはつながりません。
一番大きな問題――「永住許可取消し」はこの件と何の関係があるのか
2027年4月施行予定の制度で、永住者について「故意に公租公課の支払をしないこと」などが新たな取消事由になる、という説明自体は概ね正しいです。法務省も2026年8月時点で、2024年改正入管法によって永住者の取消事由が追加され、2027年4月施行予定だと説明しています。しかも、単に税金等を滞納しただけで機械的に取消しになるのではなく、個別事情を調査して判断するとされています。法務省
しかし、引用された高裁判決のリ・ジヨン氏の話は2007年の入国をめぐる問題です。
さらに、高裁判決関係資料によれば、リ氏は2003〜04年には留学ビザ、2007年8月には「報道」の在留資格（在留期間1年）を利用して入国した、という経緯が出てきます。異端・カルト110番
したがって、この投稿が
永住許可取り消し新基準の導入

から始まる理由が、少なくとも提示された情報だけでは分かりません。
現在リ氏が「永住者」なのかどうかさえ、この投稿では示されていないからです。
現在永住者であるという根拠が別途あるなら話は変わりますが、それがなければ、冒頭の永住許可取消制度を持ち出すことは、この投稿の中心部分とは法的に直接結びついていません。
「偽造文書で入管を騙した」は、高裁判決より強い表現です