自国を防衛するのを強化するのであれば、個別的自衛権＋日米安全保障体制の範囲内で行えばよい。
日本の国益に大きな被害をもたらすような戦争が他国に対して及ぼされる可能性は極めて低く、そういう事態より
可能性が高いのは、極東アジアにの国による直接的な軍事行動である。
それを憲法解釈を変更してまで集団的自衛権を行使できるようにするのは、それによって、アメリカが
将来起こす国益を守るという名目で個別的自衛権を行使する戦争を開始した場合に、より積極的に参加できる
ように行われていると考えられる。
アメリカに到達する大陸間弾道弾の迎撃を行うことも提示されているが、これが成功した場合には
ミサイルを発射した国に宣戦布告をしたとみなされ、ミサイル攻撃の報復を受ける危険性が高まる。
この行動は、武力の行使を禁じている憲法9条に明確に反していると考えられる。