斎藤元彦とPR会社の女社長が書類送検され、刑事被疑者となった。
公職選挙法違反で刑事責任が問えるかどうかの次の判断は地検に委ねられた。
ポイントを示しておく。
ポスターやチラシのデザイン制作を斎藤元彦はPR会社に依頼していた。
そのこと自体は違反でも何でもない。
その有償で行われたのとは全く別の業務まで行っていたことが問題だ。
公式Xやインスタグラムやユーチューブの作成などもPR会社は行っていた。
仮にそのことを知らぬ存ぜぬと斎藤元彦が主張して、それがまかり通れば、当人が罰せられることはない。
また、あの女社長ひとりで行っていたのであれば、正式の依頼以外は全てボランティアだから違反していないという主張もできなくはない。

だが、実際には、PR会社の従業員も動員していたので、女社長は言い逃れができない。
給与が発生している従業員に対して、選挙運動に関わらせていたのだから利益供与に当たり、被選挙人本人でなくとも買収は成立し、間違いなく公職選挙法違反となる。

だから注意しておくことだ、
日通の上層部が従業員に参議院選で公明党への投票を指示したとする、
もし被選挙人本人がそういうことを本当に知らなかったとすれば、その当人が罰せられることはない。
ただし、その日通の上層部は第三者であっても、そういう異常なことを行ったことで、公職選挙法違反になるのは確実だ。