公正取引委員会は23日、タクシーの配車アプリに関する実態調査の報告書を公表した。タクシー事業者からは「配車アプリ事業者が、資本関係のあるタクシー事業者を優遇するのではないか」と不安の声が上がり、公取委は「アプリ運営者が特定のタクシー事業者を有利または不利に取り扱うこと」が独禁法違反に当たる可能性のある行為との認識を示した。

そのほか「アプリ事業者が、タクシー事業者に他の配車アプリを利用しないよう求めること」も独禁法違反に当たる可能性があるという。調査は2024年10月〜25年3月に5社の配車アプリ事業者、17のタクシー事業者などに実施。有力なアプリ事業者による市場独占を防ぎ、サービスの透明性確保を図る狙いがある。今回の調査で具体的な独禁法違反事例はなかった。

混雑時にタクシー利用者が優先的に配車を受けられるサービスの手数料は、アプリ事業者に入るが、タクシー事業者には入らないという。公取委は、手数料がタクシー事業者に支払われることが望ましいとの考えを示した。