>>769
まだ言っているよ この人
下記”社会保障国民会議 (2026年)”を見てね
・1月19日 「2年限定の飲食料品の消費税0%」が「私自身の悲願だ」
・4月24日 減税に伴うレジシステムの改修についてメーカーに調査した経済産業省は、税率0％の場合は1年程度、税率1％の場合は半年程度かかるとの見通しを示した

という
その上で、1月19日には存在しなかった トランプのイラン攻撃に伴う インフレの高進と低所得者の救済が社会問題化している
それへの対処として 2年限定 消費税1パーを使って 早く手を打って それをやれと言っているんだよ、1年半先なら おばさん再選あぶない気がする

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(2026%E5%B9%B4)
社会保障国民会議 (2026年)
第2次高市内閣で組織された超党派の会議体。給付付き税額控除の導入と消費税減税が主なテーマとされる[2]。
沿革
第2次石破内閣
2025（令和7）年9月7日、辞意を表明する石破茂内閣総理大臣
2025年6月29日、石破茂内閣総理大臣は令和国民会議（令和臨調）が与野党6党の党首を招いた講演会で、社会保障改革に向けて超党派の会議体が必要であるとの認識を示し「各党で議論を積み重ねたい」「党利党略を排した議論が行われるのは必要だ」とした[3][4]。立憲民主党の野田佳彦代表は「お互いに責任を持てるという意味で拒むものではない」と応じる考えを示した[5][6][7]。
8月4日、石破は衆議院予算委員会で野田から給付付き税額控除の導入に向けた協議を提案され「その通りにしたい」と応じた。自由民主党と立憲民主党は政務調査会長同士で協議に着手したが[8]、翌9月に石破が退陣を表明。
高市早苗は9月25日、「税と社会保険、社会保障給付を一体的に議論する国民会議を立ち上げる」と述べた[9]
第1次高市内閣
高市は10月24日、所信表明演説で給付付き税額控除の制度設計を含めた税と社会保障の一体改革を議論するため、有識者も交えた超党派の国民会議の設置を表明した[10][11]
衆議院選挙
1月19日、高市は記者会見で衆議院解散の方針を表明し「2年限定の飲食料品の消費税0%」が「私自身の悲願だ」として、今後設置する国民会議で検討を加速すると述べた[38]。1月21日に発表された自民党の衆議院選挙の公約にも同旨の内容が盛り込まれた[39][40]。
1月26日、高市は日本記者クラブ主催の党首討論で消費減税について「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」としつつ「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」とし、財源や時期などについて国民会議で検討するとした公約を読み上げた[41]。同日、TBSで放送された党首討論で高市は国民会議で合意に至らなければ消費減税の実施は難しいとの認識を示した[42]
2月8日、自民党は衆院選で大勝。高市は公約で掲げた消費減税の実現に向け「国民会議で検討を加速することになる」とした[46][47][48]

つづく