>>259
>これでは何が起きたのかがさっぱりわからない

ええ、それで補足をしますと

１）日本に女帝が誕生したのですが
２）それに関連して 日本でも五毛党のような 世論誘導のためのインターネット操作を仕掛けていたという
３）その中心人物こそ 合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏だと
４）松井健氏 が サナエトークンの設計者で 「Japan is Back」プロジェクトであり
　また 「Japan is Back」プロジェクトとは 公式側は「ただのミームではない」
　「民主主義をアップデートする参加型トークン」と説明していたが
　その実 ステマで 民主主義を捻じ曲げる所業ではないのか？と そういう 週刊現代報道ですね

いまどき、日本でも五毛党を模倣する人たちがいるのでは？

(参考)
https://gendai.media/articles/-/167998
2026.06.07
高市早苗
【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する
河野 嘉誠 ジャーナリスト 週刊現代 講談社
頑なに事実関係を認めない高市総理。しかし…
「秘書の方は、現代ビジネスの記事には、松井氏との接点を認める回答をしています。これは総理、ご存知ですか？」

6月5日の参院予算委員会で、高市早苗総理にそう切り出したのは、共産党の山添拓氏である。

話題となった「現代ビジネスの記事」とは、筆者が今年3月以降、「週刊現代」で継続的に報じてきた現職総理の名を冠した暗号資産「SANAE TOKEN（サナエトークン）」についての一連の記事である。

このサナエトークンの設計者こそが、合同会社NoBorderDAO幹部の松井健氏である。山添氏が言及した「松井氏」とはこの人物だ。

「週刊現代」は、松井氏が昨年の自民党総裁選において高市陣営のために、「小泉進次郎氏のネガティブキャンペーン動画をつくっていた」と周囲に吹聴していたことをいち早く報じた。同時に、松井氏の過去の複数の投資トラブルの存在や、サナエトークンを巡る違法な事前販売をしていた疑惑も詳報した。

筆者の取材には一切応じることのなかった松井氏だが、その後「週刊文春」誌上で「誹謗中傷動画問題」の詳細を告発していく。自民党総裁選のみならず、今年の衆院選でも同様の「動画作戦」を展開していたという。「週刊文春」の報道により、この問題が一気に注目度を高めていく。

松井氏は5月中旬に出演したYouTube番組「NoBorderNews」でも、動画作戦にあたって、具体的な指示はなかったものの、高市総理の公設第一秘書の木下剛志氏と連絡を重ねていたと証言した。