>>690 戻る
(引用開始)
危機にあたって
組織のトップたるリーダーはどうあるべきか?
1)まず、「危機管理対応」のタスクフォースチームを作る
 (今回の場合、秘密を守れる人間で政府のキーパーソンを含める)
2)徹底した事実の把握 そして 起こりうる事態の想定
 さらには、取り得る方策の協議と方針決定
 (防衛線をどこに引くか? ここまでは譲れるとして ここは絶対死守するとか)
(引用終り)

高市さん、国会答弁の前に 徹底した事実調査が必要なんだよ
初動捜査 これを徹底してやるべし
週刊誌 文春や 下記の現代の主張を 徹底して集める
下記の木下氏のFaxも徹底して集める
その事実を踏まえて、国会答弁にのぞむべし
基本のキだ。それを怠るから、まずいことになる

(参考)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%BE%E4%BA%95%E5%81%A5_(%E5%AE%9F%E6%A5%AD%E5%AE%B6)
松井健 (実業家)
松井 健(まつい けん)は、日本の実業家、政治活動家、ITエンジニア。サナエトークン問題や、公設第一秘書の木下剛志が主導したとされる高市早苗事務所の中傷動画大量投稿疑惑で広く注目を集めた[1]。
ネット政治工作への関与
脚注
5.【全文公開】高市総理事務所が「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者と接触していた「動かぬ証拠」を公開する”. 現代ビジネス (2026年6月7日). 2026年6月14日閲覧。
https://gendai.media/articles/-/167998
<高市事務所からのFax回答>
https://gendai.media/articles/images/167998?image=5

<追加>
https://gendai.media/articles/-/167897?page=2
2026.06.04
高市総理の「面識のない方」は大間違い!高市事務所所長が認めていた「サナエトークン」「誹謗中傷動画」首謀者との接点
河野 嘉誠
ジャーナリスト
週刊現代
「LINE」を通じて、松井氏とやりとり
これに対して、木下氏は3月10日に「松井氏が勝手連で支援していただいたことは認識していますが、選対として行っていた事実はありません」と回答した。つまり、松井氏はあくまで「勝手連」としつつも、SNS対策に関わっていたことはこの時すでに認めていたのである。一方の松井氏からは返事がなかった。
木下は3月23日付の回答書では、メッセージアプリ「LINE」を通じて、松井氏とやりとりしていたことも明らかにしていた。〈NoBorder社より、『Japan is Back』という勝手連での高市早苗応援団企画をしたいという相談は昨年末より受けておりました。『Japan is Back プロジェクト』に関するグループLINE内に松井氏はメンバーとして入っていました〉と説明していた。

木下氏からは「週刊文春」で松井氏が告発したZOOM会議についても、説明があった。
4月3日付の回答書で、木下氏は「12月17日のオンライン会議は、NoBorder側からの求めに応じて行ったもの。NoBorder側の取り組みとして、国民の政治に対する声を集める『ブロードリスニング』に関する企画について話を聞いた。詳細は記憶してないが、最新のインターネット技術の活用を検討しているという話の中で、参加者へのインセンティブとして暗号資産を配布するというアイデアについて説明があったのではないかと思う」と答えていた。