ホイヨ
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「また解散したくないけど…」高市総理が周囲に漏らした“禁断の本音”　国会は野党審議拒否で"異常事態"に　国民民主との“連立拡大論”も行き詰まり
7/1(水) 集英社オンライン 取材・文/河野嘉誠　集英社オンライン編集部ニュース班

高市総理の秘書問題で野党が審議拒否、終盤国会は緊迫

こうした異常事態はなぜ生まれたのか?　
野党が審議拒否を始めた背景には、高市総理の公設第一秘書が関与したとされる「サナエトークン問題」や「中傷動画問題」がある。高市総理が6月22日の国会答弁で、「秘書の陳述書を国会に提出し、それをもって答弁に代えさせてほしい」と述べたことから、“国会軽視”との批判が高まり、野党は態度を硬化させた。

「一連の問題を国会で追及されると、高市総理は『週刊誌報道をいちいち確認させられ、総理の業務時間が確保できない』などと、憤りを露わにしました。公設第一秘書とサナエトークンの発行に関わったとされる人物の接点について、高市事務所がメディアに対して正式回答した内容を否定し、答弁訂正に追い込まれるなど、不安定さも目立った」（自民党関係者）

「高市自民は衆院選で大勝したものの、参院側はいまだ与党の過半数割れが続いており、“ねじれ国会”の状況が続き、法案成立には野党の協力が欠かせない状況である。

比例定数削減法案については、参院で否決されたとしても、衆院に差し戻して、3分の2以上の賛成を得て、再可決することが理論上可能だ。官邸が7月17日までの国会会期を60日延長する案を、検討しているという報道が出たのも、このためだ。

「しかし、その場合、先の衆院選で大量当選した比例候補が黙っていないでしょう。仮に、比例が45も削減されれば、次期衆院選での公認などもなくなり、政治生命がなくなる懸念があるからです。仮に再可決となれば、自民党内が割れる危険性もある。このような状況下で、衆院での再可決に無理矢理持ち込むというのは現実的ではないのです」（同前）

自民党サイドとしては困ったことに、高市総理は、あくまで定数削減法案を含む維新との連立合意政策の推進にこだわっているのだという。

高市総理は『もしも維新が連立を離脱してしまったら、連立組み替えをする必要がある。そうすると、国民に信を問うために、また衆院を解散しないといけない。それは避けたいから、連立拡大をして、議員定数削減法案を含む連立合意政策をなんとしても成立させたい』と周囲に漏らしています」（総理周辺）

連立組み替えに、いちいち衆院解散をする必要もない。しかし、なぜか高市総理はそれが必要だと思い込んでしまっている節がある。ちょっとズレているので、心配です」（同前）