国民会議：”消費減税については議論を見送った”
だそうです
「私自身の悲願だ」は、棚上げ
やれやれ

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%A4%BE%E4%BC%9A%E4%BF%9D%E9%9A%9C%E5%9B%BD%E6%B0%91%E4%BC%9A%E8%AD%B0_(2026%E5%B9%B4)
社会保障国民会議 (2026年)
第2次高市内閣で組織された超党派の会議体。給付付き税額控除の導入と消費税減税が主なテーマとされる[2]。
2026年
衆議院選挙
1月19日、高市は記者会見で衆議院解散の方針を表明し「2年限定の飲食料品の消費税0%」が「私自身の悲願だ」として、今後設置する国民会議で検討を加速すると述べた[38]。1月21日に発表された自民党の衆議院選挙の公約にも同旨の内容が盛り込まれた[39][40]。
1月26日、高市は日本記者クラブ主催の党首討論で消費減税について「内閣総理大臣としての希望は、できたら2026年度内を目指していきたい」としつつ「自民党総裁としては公約の範囲内で話さなければならない」とし、財源や時期などについて国民会議で検討するとした公約を読み上げた[41]。同日、TBSで放送された党首討論で高市は国民会議で合意に至らなければ消費減税の実施は難しいとの認識を示した[42]。

中間とりまとめへ
6月24日、16回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典が中間とりまとめ案を提示。前回示した「方向性」の案をもとに、減税で影響を受ける外食産業や農業・漁業者の支援を検討するとした[127]ほか、財源は赤字国債に頼らず歳出・歳入全般の見直しを通じて確保するとした[128]。野党は反論し、中道改革連合の赤羽一嘉は「減税そのものには反対するわけではないが、2年後には大増税になる」消費税1％分の給付は「極めて規模の小さいものだし、手間暇もかかるし、ほとんど意味がない」、国民民主党の古川元久は「議論もされてこなかった食料品の消費税1％と、給付というその案がそのまま文書になっていて。これを了とすることはできません」「議論したがまとまらなかったという『とりまとめ』もあるのではないかと申し上げた」とコメント[129]。

7月13日、17回目の実務者会議を開催。議長の小野寺五典がとりまとめの修正案を提示。中道改革連合、立憲民主党、公明党の指摘で、働いているが低収入の人、病気や障害などで働けない人を給付対象として検討する修正が加えられた。他にも与野党の意見を加味しており、国民民主党の古川元久は「我が党の考え方も大体反映された」、立憲民主党の石橋通宏は「一歩前進的な修文（文章の修正）があったことは我々も評価させて頂いた」など野党が前向きに反応した。各党は持ち帰って協議し、16日の次回会合で合意をめざす[132]。消費減税については議論を見送った[133]。