>>829
追加
(参考)
https://www.nikkei.com/article/DGXZQODK141ZH0U6A810C2000000/
日経
［社説］歴史に学び時代の逆行を防ごう
2026年8月15日
(抜粋)
戦争を防ぐ情報力を
なぜ日本は戦争をしなければならなかったのか。要因は複合的であり、何を重視するか、時間軸をどうとるかで答えは異なる。専門家の見解もさまざまだが、一つの見方を紹介したい。

歴史学者で国立公文書館アジア歴史資料センター長を務めた波多野澄雄氏は「なぜ日本は米英中ソと戦ったのか」（PHP新書）で、中国の蔣介石政権への対応を誤り、日中戦争の収拾に失敗した結果、中国側に立つ米国や英国と戦端を開くことになったとする。

蔣介石政権は国際情勢に応じて米英ソなど連携先を変えた。国内では共産党との対立を抱え、日本との衝突を避けたい勢力もいた。複雑な内情だったのである。

しかし日本側は根強い不信感から、状況によって変化する相手の内情を深く理解して対応することができず、和平の機会を逃した。情報力、インテリジェンスの力が不足し、対米開戦に追い込まれたという見方である。

戦前の情報機関は国内で国民の思想信条を監視し、自由や民主主義を侵した組織として悪名高い。一方で対外情報の収集・分析では各国に見劣りした。対外情報は戦争を避ける力も持ちうると考えれば、専守防衛を旨とする我が国こそ重視すべきであろう。

情報機関は毒にも薬にもなる。国会がきちんと監視し、暴走を許さない仕組みにすることで、国民に害悪をもたらす毒ではなく、国民を守る良薬として使えるようになる。戦前の忌まわしい教訓を忘れず、戦争を防ぐことに役立つ、民主主義社会にふさわしい情報機関のあり方をしっかり議論するときではないか。

逆に戦前回帰と思えるのが国旗損壊罪だ。処罰の基準が曖昧で拡大解釈の余地があり、表現の自由を萎縮させかねない。治安維持法が次第に対象を広げ、一般人に牙をむいた歴史を忘れたのだろうか。行動で裁き、思想は問わないとしてきた戦後の民主的な捜査機関のあり方が問われる。

今年もまた新しい紛争が起きた。トランプ米大統領のように一存で軍事力を使える強権的な指導者が増えると、力と力の衝突が頻発する懸念がある。それぞれは局地戦でも、一歩間違えば各地の衝突が連鎖し、欧州とアジアの戦場が結びついた先の大戦のような悪夢を招きかねない。

危うい偶発的な衝突
危うい場面が7月にあった。カスピ海でロシアへの軍事物資を運んでいるとして、イランの商船をウクライナが攻撃したのだ。両国の外相が電話で協議して互いに自重し、ウクライナ戦争とイラン戦争がつながる事態は回避したが、こうした偶発的な衝突に警戒を怠れない時代に入っている。

昨年、中国、ロシア、北朝鮮の首脳がそろい踏みをしてみせた。近隣諸国の脅威が高まると、日本が攻められる形で戦争が起こるかもしれないと感じよう。若い世代が「戦争に行くかもしれない」と恐れるのは理解できる。外交を支える、自衛のための防衛力の強化は進めなければならない。

ただ古来、戦争は自衛のためとして始まり、しばしば思惑通りには運ばない。長引くにつれて目的や終わり方が変わり、どこまでが自衛なのか曖昧になる。やがて侵略の領域に踏み込み、歯止めがかからなくなってゆく。だから戦争は始めてはならない。