【26卒】新卒SESはやめとけ言うけど

日本システム技術とかなら別に良かったりするの？

それともSES全て悪だったりする？それなら今からでも中小の自社開発しかしていない所にシフトしようかな

SESという業態が良くない
だってAって会社に入ったのに、全然関係ない会社に行かされて、しかも数年後にはまた違う会社に行かされるんやぞ
何のスキルがつくのそれ

雇用形態的に正社員型派遣は立場が弱く新卒で入る会社じゃないんだよ
特にITは案件ガチャと会社ガチャに耐えうるスキル持ってるなら悪くはないけど
スキル無いなら行くな

>>2
SIerは別に悪くない
新卒SESは避けた方が良い

UZUZの解説がためになる

【中抜きとは？】

本来、
   •   労働者 → 実際に働いて価値を生む
   •   企業 → その労働力に報酬を払う

…この間に仲介業者（派遣会社など）が入り、利益を抜くのが「中抜き」。

例えば：
企業が派遣会社に時給3000円払ってても、
労働者には時給1500円しか渡らない。
→ 残りの1500円は派遣会社の取り分。

【中抜きが日本経済に与える悪影響】

1. 労働者の可処分所得が減る
→ 働いても生活が厳しく、消費が伸びない＝経済が回らない。

2. 優秀な人材が育ちにくい
→ 中抜きされる分、正当な報酬やキャリア支援が届かない。

3. 生産性が低く見える
→ 実際の「価値を生んでる現場」に十分な投資がされないため、
日本の生産性（1人あたりGDPなど）が伸びにくい。

4. モチベーションの低下・離職率の上昇
→ 正当な評価がされないことで働く側のやる気が削がれ、雇用の流動性が悪化。

5. 企業もコスト構造が不健全に
→ 短期的には「派遣の方が安い」と思っても、長期的には技術もノウハウも蓄積しない。

【なぜ放置されてきた？】
   •   政治と業界の癒着（派遣会社が政治家に献金）
   •   「規制緩和」が自己目的化した90年代以降の流れ
   •   景気の悪さを“コストカット”でごまかしてきた経営体質

⸻

中抜きそのものは、どんな業界にもある程度あるんだけど、
それが労働者の生活や将来を破壊するレベルになってる日本の構造は、異常に近い。

【偽装委託多重派遣の犯罪加害者逮捕のお願い】

 違法派遣(偽装委託・多重派遣・偽装出向・事前面接等)についての刑事罰
【告訴権者＝業務委託・業務請負・準委任・共同受注・業務請負契約および特定派遣(契約・正規)・一般派遣・正規社員】
①職業安定法第４４条の労働者供給事業の禁止規定に違反(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)
　■偽装委託・多重派遣・偽装出向・多重出向
　■事前面接(顔合わせ・面談・職場見学等)と履歴書・職務経歴書・スキルシート等提出による労働者の特定(※)(音声録音で立証可能)
②労働基準法第６条(中間搾取の禁止) (1年以下の懲役又は50万円以下の罰金)
　■多重派遣・多重出向
  ※違法派遣(派遣労働者の特定)→派遣法で認められた派遣労働者ではない→労働者供給事業→職業安定法44条違反というのが前提となる法解釈となります。派遣法における罰則が軽微なのは法律の不備や労働者軽視などが原因ではありません。違法派遣は全て職業安定法44条で裁くことが可能なため、刑罰の重複を避けるために派遣法には軽微な罰則(主に裁量行政による)しかないのです。

使用者に有利な民事訴訟や労働関係諸局への通報等の対極にあるのが書面(告訴状)による刑事告訴(※告訴先は検察の直告班)です。
労働関係諸局への通報・斡旋による軽微な「適正化」や監督・指導に対して、法律に定められた刑事罰を問うことになり、違法派遣業者にとって有罪は考えられる限り最大の処罰となります。
同時に刑事罰を受けた担当者が取引先に与える悪印象を考慮すれば、通常会社側は告訴が受理された時点で告訴取り下げに動くのが妥当でしょう。懲役、前科がつく刑罰が下される可能性から、告訴取り下げの和解金は高額となることが多いのです。

告訴の流れとしては、

刑事告訴⇒告訴受理⇒告訴取下げ要請⇒取下げ和解金入金⇒告訴取下げとなります。

告訴の懲役刑適応は犯罪者個人に対してのみですので、告訴する対象は
派遣先・派遣元 社員
派遣先・派遣元 社長
派遣先・派遣元 担当者・責任者・管理役員・取締役
派遣先・派遣元 人事管理担当者・人事管理役員・取締役
が妥当です。
刑事告訴取り下げの和解金額は犯罪者個人と交渉するとよいでしょう。(告訴状は人数分提出する必要あり)

【偽装委託多重派遣の犯罪加害者逮捕のお願い】

☆刑事告訴ガイダンス☆

★和解金の相場は犯罪者の去年の年収の半額です。社長や役員で数千万～１億円、管理職で500～1000万円、営業個人については200～500万円程度。
★痴漢も民事でなく刑事事案ですが、裁判所が和解金を被害者に支払わせて解決するのが絶対的過半数です。和解で解決しない事案、つまり公訴までいって判例となる事例を探すほうが難しいことでしょう。
★録音は一方の当事者が取り限り、加害者に録音の同意を求める必要はありません。
★告訴状を検察に提出しても受理されなければ加害者側には知られることはありません。不受理の場合は何事も起きてないように粛々と振る舞ってください。
★告訴を取り下げるとき検察に提出した資料は全て返却されます。また検察があなたが提出した証拠をあなたの許可なく裁判の証拠として使用はできません。告訴を取り下げたのちの録音資料には当事者の立場が失われるため証拠能力はありません。
★和解時に告訴した事実は秘匿事項となります。犯罪者が秘密保持契約に違反した場合の損害賠償金は「即決和解」か「公正証書」で最低5000万円～にしましょう。支払いを拒否すれば強制執行手続きを地方裁判所に上訴(裁判不要)してください。
★派遣会社や事業会社が同業者に情報をリークしたなら競合他社に弱みを握られます。余程信用のおける相手でなければリークはできないでしょう。漏らした方の口が軽ければ事実は分かります。また密告してくれた事業者には損害賠償金の３割を謝礼金として渡してください。

【偽装委託多重派遣の犯罪加害者逮捕のお願い】

◎告訴→告訴受理→示談交渉→厳罰を求め示談不成立→示談外交渉→和解金支払い・和解契約(公正証書・即決和解で秘密保持契約)
◎偽装委託・出向・違法派遣事件では派遣・出向先両方の代表者、役員、現場責任者に告訴できます。
前科がついた犯罪者が法人の代表であれば公的な入札からの排除、取引先や顧客との契約解除など社会的制裁・批判に晒されることから辞職または解任が妥当、役員・社員であれば懲戒を想定。
◎事業者内部の加害関係者による刑事告発(刑事訴訟法239条1項)も可能です。
加害者本人、管理間接部門の社員が刑事告発に踏み切る場合も和解金による解決が妥当です。

注意：告訴が受理されない理由
●３年間(違法派遣)の時効が過ぎたもの
●同一事実について過去に告訴取消しがあったもの
●関連する民事訴訟を有利に導く目的の場合
●証拠が希薄なもの
※被害者が契約時に違法派遣・偽装委託・多重派遣と知っていても刑事告訴は有効です。

【システム開発の損害賠償請求のお願い】
☆システム開発訴訟ガイダンス☆

日本の裁判は、9割前後が本人裁判で、書類提出も簡単に行えます。
司法関係者にハイテク理解は無理なため、システム開発裁判も技術者自身が本人裁判する事をお勧めします。
・開発技術の専門は弁護士でなく技術者である
・開発技術に精通した弁護士が不足している
・開発技術の内容を弁護士に説明するのは困難である
・開発技術の立証は弁護士の適性として困難である
・開発技術の立証を回避していまう弁護士が多い
・開発技術の理解が弁護士業務か曖昧である
従って弁護士と技術者の双方に負担となってしまいます。

【申立て後の手続】
https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_minzi/hogomeirei_tetuduki/index.html

システム開発の特許権・著作権・報酬等の料金請求は、開発料金を算定する開発技術だけで立証しなければならないのに、裁判官はシステム開発に精通してません。
・契約解釈でなく技術解答で工数を判断しないと不正料金となる
・法学でなく工学を争点にしないと不正料金となってしまう
・低技術開発ほど得して高技術開発ほど損してしまう
従って裁判所の専門委員に開発技術を鑑定してもらって下さい。

【システム開発訴訟の審理】
www.courts.go.jp/vcms_lf/20901004.pdf

ただし裁判官が技術判定不能なため、不正裁判や誤認判決となる確率が高いです。
科学技術の不正解答は裁判官の権力では正当化できませんので、裁判官を科学技術の判断不正で訴えましょう。

日本のIT業界は時間外労働違反や偽装委託多重派遣で巨額損害の犯罪業界です。

経営者は労働者から財産・知財・時間・健康を奪って裕福な結婚生活をする犯罪者しかいません。

労働者は経営者から財産・知財・時間・健康を奪わせ貧困で結婚生活できない従犯者しかいません。

SESしか行けない奴って良くてブラック営業だろ
営業するくらいならサーバ監視とかテストとか黙々やるほうがまだマシ

SQLとかの大量入力オペレーターだよ

それでも営業より全然いい

>>18
営業ってある！？

山ほどある
文系は7割営業で就職するか総合職で採用されて営業になるだろ