学校その他の教育機関における複製等（著作権法第35条）
教育を担任する者及び授業を受ける者は、授業の過程で利用するために著作物を複製し、公衆送信や公の伝達をすることができる。
※ただし、公衆送信（遠隔授業のための同時配信を除く）を行う場合には、教育機関の設置者は一定の補償金の支払いが必要（2018年改正著作権法の公布日（2018年5月25日）から3年以内に施行）。