>>950
>平均値は個々人の実態と乖離してる場合があり、税の公平の原則に反する

人間社会の出来事は 大きくは平均値を 第一近似として
考えるべし

>>そこで、”消費税 2年間減税”公約と ほぼ等価で 即効性のある代案を
>に反する。つまりぜんぜん等価でない。なぜなら消費税額は所得額でなく消費額に連動しているから。

いいんだよ
第一近似として 解を出せば
微調整の提案があれば 許すよ

さて 話が飛ぶが
むかしむかし 英文読解で”compromise”（妥協）が テーマの英文があったのを覚えている、英国人
英国は島国でね ”compromise”（妥協）が 重要なんだよ
アメリカは、ちょっと違って 「白黒（勝ち負け）を徹底的にはっきりさせる」みたいなところがあるらしい

高市おばさん めくらましで ”２年間 食品消費税減税”の ネコダマシ作戦
さて、勝ったは良いが 消費税減税は、論点が二つ
１）いつやれる？（時期）
２）財源

いま、時期（いつやれる？）は、システム改修問題がある
低所得者向けに 食品消費税分を 所得と家族構成（食い盛りの子供がいるとか）を見て
第一近似として 減税とほぼ等価な給付の仕組みを作る
そうすれば 今後の給付手段となる

財源は、別に検討する
（格言：困難は分割せよ）